民法は解雇の自由を認めている？

民法627条1項は、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」としていますので、使用者の解雇権を認めていることになります。

ただし、その行使には労働法の制限があります。