解雇予告しなくてもいい場合は？

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、解雇予告は不要です。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。