「労働基準監督署の監督指導の現状と最近の傾向について」という研修会に参加しました。
過去の監督指導結果や各種の情報を基に、労働基準監督官が定期的に事業場に立入調査を行います。これは、原則予告なしに立ち入るそうです。
以前は労災防止に重点を置かれた調査でしたが、最近は長時間労働の抑制、賃金不払残業の防止、賃金不払・違法解雇の是正にシフトしてきています。
労働基準法や労働安全衛生法等労働関係法を遵守している会社さんは、いつ立入調査があっても心配はいりませんが、そうでない会社さんはいろいろな指導を受けることになります。
労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、３６協定届、有給休暇管理簿、就業規則、労働条件通知書などが調査対象書類になりますので、すくなくともこれくらいの書類は書類間に矛盾のないように作成しておくべきです。