私たちは経営者の方、労働者の方、双方が笑顔で
働ける社会の実現に貢献します
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
簡単に解雇を口にする経営者の方がいらしゃいます。
でも、解雇には大きなリスクが潜んでいます。
解雇するためには解雇するだけの「客観的に合理的
な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。
解雇後、解雇した労働者から解雇無効を訴えられた
ら、上記要件の存在を証明しなければなりません。
証明できなければ解雇無効、つまり解雇はなかった
ことになり、現在も労働契約が継続していることにな
ります。
ということは、解雇時から今までの賃金を支払わなけ
ればなりません。それも利息をつけて。
さらに不当解雇による慰謝料請求も認められる可能
性があります。
その上、解雇したはずの労働者が職場復帰してきま
す。とてもやりにくいですね。
解雇には、このようなリスクがありますので、解雇は
慎重に。