現在、文部科学省が学童の放射線許容量を
年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げる検討をしている。
放射線による障害を防止するために国は、
放射線を扱う事業者に対して３ヶ月で１.３ミリシーベルト以上の場所を
「放射線管理区域」とするよう定めている。
年間２０ミリというのは、その４倍近くにあたり、
子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。
子どもを危険にさらすことであり、人体実験以外の何物でもない。
福島県内の小学校の7割以上がこの放射線管理区域以上に汚染されている。
こんなことが許されていいのでしょうか？
大人の都合で子供たちをこのような環境下に置いていいのでしょうか？
これは明らかに法律違反であり、人権侵害です。
http://www.youtube.com/watch?v=UvFgP8y4JbQ&feature=related
上の動画は放射線測定@福島大学附属小学校前・福島駅前・福島市 4/16 25μSvh。
この状況で、子供にグラウンドで体育をさせるのは、緩慢な「殺人」と同じだ。
福島県の学校関係者は、児童を殺すつもりか？
以下に紹介するふくろうの会では署名も集めているので
賛同頂ける方はぜひ！
ふくろうの会HP より
０．６μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を
福島県内の小中学校の放射能汚染に対して警告を発している原発震災復興・福島会議が、福島県内市町村長、教育長宛てに進言書を提出しました。
県内各地の子どもを持つ親から、学校の放射能汚染に対して不安の声が寄せられています。
県の放射線調査によれば、調査対象の学校の実に７５・９％が、これまで国が定めてきた「管理区域」に相当する放射線量であり、２５・４％がさらに厳しい管理が求められる「個別被ばく管理」が必要なレベルの放射線量なのですから当然のことです。
これに対して、高木文部科学大臣は「目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない」（４月１５日）と述べています。放射線影響が大きい子どもたちに、平然と従来基準の２０倍もの被ばくを受容させる姿勢には唖然とさせられます。
危機的な状況だからこそ、国の決めた基準をしっかり守ることが大事なことではないでしょうか。行政の都合で子どもの将来の生命・健康をないがしろにすることは許されないことです。
福島会議の提言書を各地域で広めてください。学校のPTAや地域で賛同する方々を増やしてください。そして各市町村長に申し入れを行ってください。
地域の声をつなげるためにこのブログのコメント欄に書き込んで下さい。匿名でもかまいません個人情報は守ります。
「singensyo.pdf」をダウンロード
==== 以下が福島会議の進言書の内容です ===
福島県内市町村長
同教育長
同教育委員会
原発震災復興・福島会議
世話人 中手聖一
福島市渡利字七社宮37-1(中手方)
024-523-5238 080-1678-5562
進言書
小中学校等での授業中止及び学童疎開ならびに除染等の措置について
福島県が公表した「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」等から、県内の小中学校・幼稚園・保育所等（以下「小中学校等」）における放射能汚染状況が把握されてきました。
同モニタリングの結果、調査対象の小中学校等の75．9％が、法令で定めるところの「管理区域」基準を超えうる放射線が観測され、また、全体の20．4％では職業人の被ばく限度を超えうる「個別被ばく管理」が必要な放射線が観測されています。
本来、「管理区域」とは“一般公衆”の被ばく防止のため立ち入りを制限する区域であり、「個別被ばく管理」とは“放射線業務従事者”が被ばく線量限度を超えないよう法令により管理義務が定められているものです。放射線の感受性が高い子供たちの場合、さらに厳しい基準により保護すべきことは、放射線防護の常識であります。
既に1968年には、放射線防護の国際最高権威である国際放射線防護委員会(ICRP)が、学校教育上の「１８歳までの生徒に対しての学校における放射線防護」について考え方を示し、一般公衆の線量限度の１／１０以下にすべきと勧告しています。また日本においても、1976年に放射線審議会が内閣総理大臣に対し、同勧告に沿った指導が文部省により行われ、この指導を充実させていくことが適当と具申しています。
このような観点に立ち、法と事実に照らして考えれば、福島県内の多くの学校等において、もはや教育環境として子供たちにふさわしくない状況があると判断せざるを得ません。
この際、私たち原発震災復興・福島会議は以下の進言をいたしますので、子供たちの健やかな学校生活のため、お聞き入れくださいますようご検討を切にお願いいたします。なお、当会議では福島県に対し、必要な財政措置を国に求めるよう併せて進言いたします。
1、 少なくとも、「管理区域」基準に相当する０．６μSV/h以上の放射線が観測された学校等の授業を中止する
2、 全学校等を対象に施設全般の外部線量・放射能濃度・放射能表面密度など詳細調査を行うと同時に、授業再開が一定期間以上困難と判断される学校等では、子どもたちの学童疎開を速やかに進め、教育を受ける権利を確保する
3、 詳細調査の結果、「管理区域」基準を超える外部線量・放射能濃度・放射能表面密度がある場合は除染等の必要な措置を行う
4、 授業を中止した学校等では、当該校等が「管理区域」基準を下回ったことを確認した後に授業を再開する
また、「管理区域」基準以下の小中学校等が多くある市町村に置かれましては、他市町村からの学童疎開受け入れの準備を進めていただけますよう、なにとぞお願いいたします。別添資料として、「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」の集計を添付いたしますのでご参照ください。
別添資料（作成：原発震災復興・福島会議）
既に避難等を行っている市町村長・教育長・教育委員会の方へ
貴市町村におかれましては、既に避難等がなされている、または準備中とお聞き及びしています。
しかし、避難先の市町村において、小中学校等で「管理区域」基準を上回る放射線量が観測されている場合が少なくなく、改めてこの「進言書」をお送りした次第です。
避難先から更に疎開するよう進言されること、その心中を慮るとき、私たちもほんとうに心苦しく、恐縮の極みです。けれども、子供たちの人権と安心を考えるとき、勇気を振り絞って進言させていただきました。
私たちの本意ではありませんが、不愉快に思わせることがございましたら、心よりお詫び申し上げます。
原発震災復興・福島会議
世話人 中手聖一
上の動画は放射線測定@福島大学附属小学校前・福島駅前・福島市 4/16 25μSvh。
この状況で、子供にグラウンドで体育をさせるのは、緩慢な「殺人」と同じだ。
福島県の学校関係者は、児童を殺すつもりか？