「いま、中国の日系メーカーの工場で、賃上げを求めるストライキが続発している。中心となるのは「新世代農民工」と呼ばれる20代の若者たち。低賃金で我慢強く働く、かつての「農民工」とは大きく変わっている。急速に広がる経済格差、単純労働で先の見えない不安に若い労働者は苛立っている。携帯メールで、賃上げ情報を教え合い、新たなストを誘発しているのだ。様変わりする労働者に、日本企業は戦々恐々。いまや中国は“世界の工場”だけでなく、“市場としての価値”が高まり、人件費の安いアジアの国に移転するわけにはいかないのだ。」(クローズアップ現代より引用) 共産主義の国は、労働者の国というイメージがありますが、中国の法律では労働者の団体交渉権やストライキ権が認められていないため、ストライキは違法行為とみなされます。しかし、中国政府は外資系企業で起きているストライキを現時点では静観しています。物価の上昇による不満が、賃上げ要求として外資に向けられることで、中国政府は、内需拡大としてのメリットを先行させているのかもしれません。中国での、組織なきストライキは、もはや共産主義の理念から、はずれていることをみせつけられる一つの現実なのかもしれません。中国に進出した日本企業は、新たなリスクに対応を迫られてます。
クローズアップ現代
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2918
クローズアップ現代
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2918