経済学というより財政学の分野では良く国防は純粋な公共財であると定義されます。便益が国民全員に及ぶからで、だからこそ誰か他の人が費用負担して自分は費用を払わなくても良いfreeriderの議論にも通じます。
日本の場合戦後にGHQから軍を持たないこととされ（原則をそうされた）軍備に費用をかけず経済に注力できたのですが、ここに来てその説明だった日米同盟が空文である可能性が出てきています。
日本はfreeriderでは困るとのアメリカからの指摘、日米同盟は空念仏だとの指摘は非常に大きいものです。実戦を考えた備えをしないと中共、台湾、沖縄、北朝鮮の問題に対処できません。
費用の額でなく、中身を問う国防が必要になっています。弾薬も相当に積まなければなりません。