岸田内閣の支持率がたいへん低くなっています。GDPがマイナスであることが報道されこの傾向は一層強まると見られます。
岸田氏は「経済、経済、経済」と言いましたが家計は物価上昇に困り消費削減に動いています。物価上昇の主因は円安で原油・穀物の輸入に支払うドルが増え貿易収支赤字が拡大、物価上昇となっています。
「経済、経済、経済」と言うならば円安対策に集中すべきでしょう。一義的には財務省が対策を立てる立場です。果たして岸田首相は財務省をうまくleadできるでしょうか。そこが焦点になりそうです。
ドル円相場は円高になっても135円程度と言われていますがその水準でも今の状況より相当改善すると考えます。為替は家計と内閣支持率に直結しています。