厚生労働省が担当している感染症法はSARS・MERSの流行を契機に関連法を見直して作られた法律ですが、最近ではその運用経験が無かったと言えます。
結核対策が本当に頭の痛い案件で日本政府が悩んだ時代が薬の登場で去って以来、医療機関での本格的感染症対応は50年以上経験してこなかったと言えます。
日本の大手医療機関には、結核治療で蓄積された体制がありますが、個々の医師には感染症臨床の経験が無く、海外の臨床例を知識として有しているのが現状です。感染症について知識を持っている医師が少ないのです。
行政で経験を持っている人はもっと少ないので、勢い感染研に頼ることになるのでしょう。厚生労働省の中でも医系技官にこの種経験が無く能力不足を露呈しています。今回の新型コロナウイルス対応の行政上のミスは医系技官のミスです。責任を取ってもらうことになります。
解決を求める声は医療現場とそれを預かる地方自治体に届きます。設備能力を超える感染者発生を抑える目的の緊急事態発令をしながら根本的解決である薬の投与・ワクチン開発（時間が掛かる）が必要です。
municipal levelの行政対応、なかんずく東京都の行政能力が今問われています。NYの例を見ても国ではなく東京都の行政が全体を動かして行くのは確実です。
小池都知事が本番を迎えています。時間との闘いでもあります。