韓国では軽症者の隔離を行った後、感染者数が減少しています。東京都は韓国の成功例を参考にすべきです。20代、30代の人はウイルスを保有してそのまま動き回ります。それがウイルスの拡散になっています。
東京都は韓国の様に検査を実行していませんので正しく言えば韓国の成功例を取り入れることが出来ないのですが、感染症指定病院に収容している軽症者を別の施設に隔離することは応用できるでしょう。愛知県の藤田医科大学ではクルーズ船の軽症者を収容する実績を積んでいます。この例も参考になるでしょう。
軽症者を別の施設に隔離することが東京都のウイルス対策のpointになりそうです。これは退院ではなく転院ですので厚生労働省の法運用も退院ではないと考えます。この程度の応用が出来ないのでは厚生労働省は情けないです。非難されるでしょう。
東京都はすぐに軽症者の別の施設への隔離を実行しなければなりません。アフリカ地域からの日本人帰国が迫っておりこの受け入れも病床数が不足しているので待ったなしです。