GSOMIAの自動延長clauseに基づく廃棄通知が一時的に停止され僅かながら時間が確保されました。一時的停止ですからその定義はないとしても有効期間である1年間より短い期間しか停止されないと考えるのが妥当でしょう。
当事者間で改めて廃棄するか延長するかを文書化しなければなりません。とにかく自動延長ではない事態です。日本では延長されたような雰囲気が出ていますがそうではありません。
韓国大統領府は韓国の軍部を軽視しています。防衛省がGSOMIAの重要性を指摘しても学生運動上がりの大統領府は紙の上に字面を並べるだけで実務を知らないので極めて危険な決定をします。
学生運動は大学の中で活動するだけなので外交も防衛も経済も経験がないのです。日本の行うことにカウンターを当てることしか頭になく国の政治が非常に危なくなっています。
軍部を軽視し、防衛の実務を知らない大統領府が政治に関わっているのは、北朝鮮にとり有利でチャンスと見ているでしょう。まずは韓国全土を支配下に置ける軍事力を持った上でアメリカとの交渉を有利にするでしょう。
短距離弾道弾の制御技術向上、弾道弾搭載潜水艦を5隻保有し通常戦力として配備する等の開発を着々と進めるでしょう。韓国大統領府はそこが見えないので北朝鮮に簡単にやられるでしょう。韓国は危機的状況にあることを日本としては十分認識して防衛を強化しなければなりません。安全保障貿易管理はその一環です。制御技術・スクリューの技術が北朝鮮に渡らないようにしなければなりません。アメリカにはウクライナルートで技術流出がないよう絞めてもらわなければなりません。バイデン氏の問題はこれと関連している可能性があります。