一昨日行われた日本と韓国の事務説明会では、韓国が第三国に輸出を行ったことを問題としているのではないとの内容が伝わっています。
経産省は日本側売主に包括ELを波及した後、売主に韓国側買主からend user certificateを入手報告するよう条件付けしますが、このend user certificateに記載された数量が、売主と買主の間の売買契約・invoice記載数量に満たない、事後提出もないことを「説明」したものと考えます。
数量不足が生じた状態が2017年以降継続していて特に2019年に入ってから数量不足が急増しているとの「説明」でしょう。
「説明」は30分で終わったものの、韓国側が4時間半ゴネて公表しないと言った内容を話したということです。これでは包括ELの発給はないし、ホワイト国指定もありません。
韓国はアメリカに対して「説明」を行い「共感を得た」としていますが「工作」です。こうして時間が経過し、韓国での半導体生産が止まるのでしょうか。
アメリカは自国の半導体生産にfollowの風が吹くのでwelcomeです。日本はマイクロンテクノロジーからの購入となるでしょう。又、以前行っていたDRAM生産が回復することが考えられます。アメリカと日本の半導体生産がシエアを回復する変化が生まれるかもしれません。