7月に入り日本は韓国向けに輸出される戦略物資3品目の包括E/Lを許可せず個別E/L品目にすると発表しています。又、近日中に韓国をホワイト国から一般国にするとのことです。
背景には当該3品目についての韓国側の販売内容について一部回答が得られないものがあり「不適切な事態が見られる」からです。つまりこの部分については韓国国内の自消ではなく北朝鮮に流れている可能性が強いということです。
韓国海軍が日本の哨戒機に照準を合わせたことについて韓国側から十分な説明はありません。韓国が北朝鮮漁船に何をしていたか説明が無いのです。
今後、当該3品目がどこに流れたかの説明を求めることになります。韓国は本事態をWTOに提訴すると「隠れ蓑」を着ようとしていますが「逆効果」でしょう。事態が明らかになれば韓国という国家が「テロ支援国家」並みになるからです。
日本のマスコミは意図的にこの内容を避けて、徴用工問題への対抗措置と報道してくれていますが、内容は異なります。
元々、欧州各国は韓国を一般国扱いしていますので日本の今までの運用は「ざる」だったと言うことになり、この点は十分反省すべきです。従来から北朝鮮のミサイル開発には日本メーカー製品が使われていると指摘されて来ました。
世界の安全保障貿易管理は元々「対共産圏輸出統制委員会（略称COCOM）」が定めるリストの運用として各国が実施してきています。日本も輸出貿易管理令に基づき運用していますが今回は「正確な運用」を強いられていると言うことです。
間もなく韓国の行っていることが明らかになります。日本の韓国に対する投融資、販売債権を回収する動きが出て来ます。大変なことになって来ました。