多くの企業の決算は3月です。今は決算と税務申告の時期です。
そして営業報告書を作成し、利益金処分を作ったうえで6月に株主総会を実施し他の議題と共に1年間の会社としての活動が締めくくられます。役員の就退任がある場合はここで議決され退職慰労金が示されます。
各企業が作成する書類は全て令和で行われ実質的にはこの一連の作業を通じて令和が浸透していきます。
日本の人口は大きく伸びる時期ではありませんが1億2千万人程度の規模があり平均年齢が上がりつつも消費がGDPの主要ファクターであり続けます。一時期はアジア地区に行われた企業の工場投資も進出したアジア地区の賃金上昇やカントリーリスクの上昇で大きな判断として日本国内に工場を戻す動きが出て来ます。
消費と投資が日本国内で大きく存在すればそこに向かう企業の活動が循環論として存在します。輸出と輸入は今まで上記の海外に投資した工場と日本の間の原材料・部品・製品取引が多くを占めていたのでこれが減少すればGDPが安定するでしょう。
政府部門はこうした消費・投資の補完的存在になって行くでしょう。或いはその方向を目指すべきかもしれません。