日産の西川社長が発言したゴーン氏に関する問題点は3つで、有価証券への報酬額過少記載、住宅提供と賃料支払いなし、私的投資への会社資金提供でした。
いずれもゴーン氏が一人でできることでなく日産が行っている行為がありこれがゴーン氏の指示かどうかは今後明らかになります。
ゴーン氏個人の税務申告は別の問題です。現在は事実確認の段階でしょうが、いずれそれら事実に基づいて「実行犯」に対する被害者からの刑事告訴が行われ相当の罰金支払となるでしょう。
日仏政府は日産への支援を話している様子です。日本の自動車業界の中で日産はリーフと言う電気自動車を継続して販売して来ました。この車がなくなると日本の電気自動車は一歩後退します。
日産の自動車販売台数が急激に減少することが考えられルノーとの提携時よりも状態が悪くなると言われています。自動車業界の整理・淘汰の機会なのでしょう。