アメリカ財務省は1年に2回為替報告書を作成しこの報告書次第で議会を経て為替操作国の指定が行われ場合によっては関税が課されることがあります。
従って管轄官庁である財務省関係者が為替水準について発言したりすることはありますが他の関係者が為替について発言することは厳に慎むこととされています。
選挙前に発言するのは政治ではありませんから自由ですが現在は政治家になっているのですから行動に気を付けなければなりません。
様々な事柄について中国は絶望的になっているでしょうし、中東各国や欧州も困っています。
トランプ氏はもっと政治家として慎重で自覚をもった行動をしなければ、自分自身ばかりでなくアメリカという国自体の信用を失うことになります。