トランプ次期大統領は着々と共和党内の人事を固めスタート時点の政策に手を打ち始めています。
民主党候補だったクリントン氏のメール問題を攻撃材料としないのは「敵を作らない」方針だからでしょう。
TPPに関する方針を明確にしたのもクリントン氏に配慮するとともに、自分が発言したことの整合性をとっているのだと考えます。
彼はアメリカ国内の多数派形成を目指しているのであって、日本や海外との交渉にpriorityを置いているのではないようです。
市場がそうしたアメリカ国内での安定した政権構築に向けた動きを見抜いた場合、ドルが買われるでしょう。
利上げが加わっていることもあり、ドル円は113円をうかがっています。