プーチン大統領は東部の住民投票を延期するよう言い、親ロシア系住民もこれに呼応する方向だったのですが、暫定政権がテロリストと円卓会議はしないと言ったことから親ロシア系住民が態度硬化し、11日の住民投票を実施する方向となりました。
暫定政権はこれに対し攻撃を加え多くの死傷者が出ているようです。東部の住民投票は法的根拠がないものと指摘されていますが、そもそも暫定政権自体が法的根拠がないものです。
東部住民投票は自主的なもので自分たちの方向を自分たちで決めていこうとするプロセスですから、意味のあることです。暫定政権はそのプロセスが怖いので、実施されると困るので攻撃しています。
武力攻撃した段階で勝負あったと言えます。東部と言ってもごく一部の地域になるでしょうが、分離・独立の方向に進むのは避けがたいでしょう。むしろ自然な流れなのかもしれません。
円卓会議が行われたとしても、東部の一部地域が分離・独立する動きは無視できないでしょう。
又、少数意見の国政への反映という意味で、自治権の拡大・多数決ではなく得票率に応じた議席の用意つまり比例代表制の尊重が実現される必要があるでしょう。
根本的にはポーランド系ウクライナ人がロシア系ウクライナ人を軽蔑する傾向が消えない限り、ウクライナという国の分離は常に可能性があると言えます。それを避ける方法を円卓会議で提案できるのは、メルケルとプーチンの二人でしょう。
アメリカ国務省とCIAが犯した罪をこの二人が懸命に解決しようとしているので、応援したくなります。