IMFは、ウクライナの大統領代行、首相、財務相、ウクライナ中央銀行総裁の4名がラガルド専務理事に出した4/22付のLetter of Intentを公開しました。
同時に4/3-26にかけてキエフで調査を行ったスタッフのReportも公開しています。
ここにはウクライナとロシアの経済的関係、外貨準備の項目別推移、ナフトガスが同国債務に占める割合、ガスプロムとの関係等詳細が記載されています。
又、ここにはウクライナが今抱えているリスクについても記載されています。
IMFとしては融資枠を設定し、実際に融資を4月末までに実行する必要があったのでしょう。
一方、東部の情勢は悪化しており、今後どんな推移を見せるか予断を許さなくなってきています。親ロシア派の要求を聞く機会が必要でしょう。暫定政権は武力を使おうとしていますが、ジュネーブ協定は武力を排除することだったはずです。
自分からジュネーブ協定を破っていては、親ロシア派が硬化するだけです。広範な対話が必要と言っていたのは誰ですか。
対話が行われなければ5/25の大統領選挙は行われず、国が分裂するでしょう。暫定政権は何を目指しているのでしょうか。