消費税8％

4月からのUPが表明されました。民主党野田政権で3党合意され可決したものを実行するもので海外から注目されていたものです。

条件整備が整い、景気指標は十分です。東京オリンピック実施も決まり投資の確保もできています。今後は消費及び民間投資への影響が問題となりますが、環境は整っており実施可能でしょう。

将来への希望を人々が持つことができることが最大のポイントです。今までできなかった財政再建に向けて政治家任せにせず私たち自身が選択している道であることを自信を持つべきです。