企業は円高傾向が一時的にピークをつけて、一日で戻るような過去にあったタイプのものでなく、相当長い間続くものとの判断をしており、今まで国内で生産していた製品を海外生産に変えたり、反対に円高を利用する方向にあります。
たしかに円高傾向は続くでしょうが、日本の状態は良くなく、現在の円高が相対的なものであるだけに、いずれ円安に向かうことを考えておくべきでしょう。
財政の健全度は、国際比較されるもので、非常に多く発行している国債の評価がどこで変わるか心配です。国内の投資、消費を作っていくことが必要です。税収の確保と言う点でも成長政策を取ることが必要でしょう。