東京電力と保安院は、高濃度放射能の流出を早急に止めなければなりません。犯した失敗はもう直すことはできないのですから、役に立たないprideは捨てて次の対策に進まなければなりません。遮蔽をどうするかが重要です。今まで冷却にばかり気が行っていたでしょうが、遮蔽に注力しないといけません。経産省は米国のヒラリークリントン国務長官に連絡をとり正式に救済を依頼することです。又、首相はウクライナ及びフランス政府に対し支援を要請すべきです。今のところ、東京電力と保安院は打つ手がなくお手上げ状態のように見えます。冷却に水を使うことのリスクについてはウクライナ研究者からの指摘の通りです。次は溶融金属の使用、石棺ないしはシエルターの使用に進みます。