「消費税の支払を拒否する会」というのは、買い物しても消費税を支払わない勇気ある人の集まりです。

コンビニでもそうですが、たいていの場合、本体価格とは別に消費税がレジに表示されてます。

そこで、消費税だけ支払わないという選択肢が消費者にあるわけです。

コンビニ定員は消費税込みで請求しますが

「消費税抜きならいくらですか?」と質問。

「わかりました。」と言って、本体価格のみ支払って店を出る。

「お客さん。待ってください困ります。」と言われても無視。

「警察に連絡しますよ。」と言われても無視。

それで、どうなるでしょうか。

おそらく、警察に逮捕されるでしょう。

しかし、「消費税の支払を拒否する会」として、全国で同じ事件が多発したらどうなるでしょう。

消費税が増税されるのは、それが税金を取りやすいからで、

もし、「消費税の支払を拒否する会」が大活躍すれば、

消費税は一番徴収しにくい税金となります。

消費税で庶民が苦しむこともなくなって、

「消費税の支払を拒否する会」はヒーローになるでしょう。

元々、消費税増税は3党合意で勝手に国民不在で決まったことですから、

それを拒否する権利は当然にありそうです。

裁判では堂々と主張しましょう。


本当は消費税は廃止したほうがいいと思います。

少なくとも消費税を減税しない限り、デフレから脱却しません。

だけど、どうしても、消費税増税をしたいのなら、

せめて、新商品や新サービスだけでも消費税を免税にしたらどうでしょうか?

企業に新商品や新サービスを開発するインセンティブが生まれます。

それが、すごく活気的な商品やサービスでヒットすれば、デフレ脱却のきっかけになるかもしれません。

新商品や新サービスはコストがかかるから、どの企業もやりたがりません。

しかし、消費税が免税となれば、話しが変わってきます。

輸出企業に有利な消費税。

しかし、輸出する前に国内でテストマーケティングして売れる必要があります。

いきなり、輸出できる商品ができるわけがありません。

まずは、国内でテストマーケティングできるように、消費税を免税する。

そして、輸出できる経済力のある商品を育てる。

補助金ではなく、消費税免税というのが活気的ではないでしょうか。

新たな商品とサービスなので既存の消費に関係なく、

軽減税率のように消費税収減になることもありません。

何卒、ご検討お願いします。


本来、子供が産まれたら母親が育てるの普通の姿です。

両親に蓄えがなければ、子供を産んではいけません。

それで母親に十分収入がある場合だけ、保育園に子供を預ければいいのです。

そのために必要なのが保育園入園にオークションを取り入れることです。

おそらく、入園料は高くなります。

入園料を高く取れるから、保育士にもたっぷり報酬が支払えるのです。

とにかくただでさえ、社会保障費が増えているのに、

母親に働かせて、子供を保育園に預けて、その費用を税金で負担するというのが良くありません。

子供の貧困化の問題がありますが、

解決策はお金持ちの男性と再婚すればいいと思います。

世の中にはお金があっても結婚できない男性が存在しています。

子供のためと割り切って、どんなに年寄りの男性とでもお金をもっていれば、再婚しましょう。

年寄りなのでちょっと我慢すれば、遺産を相続できます。

そして、好きな男性がいて、その人との間にお金はないけど、

どうしても子供が欲しい場合にも応用できます。

子供ができたら、離婚してお金持ちの老人と結婚しましょう。

不思議と子供ができれば、どんなに好きな男性でも、

そんなに好きではなくなるものです。

子供さえ幸せなら夫なんてどうでもいい。それが母親なのです。