消費税の欠陥を見直すのが先決だと思います。

消費税はGDPに比例するのではと思います。

GDPが５００兆円、消費税率が８％なら

５＊８＝４０兆円の税収のはずです。

帰属家賃や農家の自己消費を引いたとしても

消費税による税収が２０兆円に届いていないのは少なすぎると思います。

考えられる結論は消費税は脱税されやすいということです。

消費者がいくら真面目に消費税を納めても、

肝心の企業が消費者から預かった消費税を納めていなければ庶民の生活は良くなるはずがありません。

問題は企業が消費者から預かった消費税をそのまま納めずに、

仕入先に支払った消費税を差し引く仕組みにあります。

それを水増ししたり、架空計上してしまえば、簡単に脱税できてしまうのです。

それを取り締まるには税務職員の数が少なすぎるわけです。

かといって、徴税にコストをかけるわけにもいかないので、

課税方式をもっとシンプルにすべきだと思います。

そこで、取引課税（流通課税）に代えるというアイデアが浮かびます。

単純に売上げに応じて、課税してしまえばいいわけです。

消費増税する前に課税方式を見直す必要があるとおもうのですが。

何卒、ご検討お願いします。

消費税から取引税にすれば、税金の徴収コストも下がって脱税も防げます。

消費税から取引税に代えれば、より広く浅く課税できて、

消費税率を下げることができます。

前回のお話ですが、もう一つ、メリットがあるのでお伝えします。

それは、税金の徴収コスト。

消費税の場合、お客さんが支払った消費税から仕入れにかかった消費税を引いて納めるので、

面倒臭いし、架空請求などで、消費税をごまかすことも簡単にできてしまうのです。

それを税務署員がすべてチェックしているとは思えません。

理由はむちゃくちゃコストがかかるからです。

そこで、取引税にすれば売上げを見るだけで、税額が把握できてしまうのです。

脱税がなくなれば、税収も増えるわけで、

もしかしたら、税率も大幅に下げることができるかもしれません。

少なくとも、消費税増税前に必ず検討する課題なのです。

ぜひともご検討お願いします。

消費税率を引き下げる方法

消費税は消費者から８％徴収しても、

そのまま、支払うだけではなくて仕入れにかかった消費税を控除して支払う仕組みになっています。

だから、輸出メインの大企業は最終消費財を扱っていても消費税を徴収することもなく、

仕入れで支払ったとされる消費税が戻って来るのであります。

これでは、消費税が税収にならないのであります。

これが不公平感をも産むのは間違いなくて、消費税率が大きくなる原因にもなっています。

もし、消費税として最終消費者が負担するのでななく、

取引税として、取引すべてに課税したらどうでしょうか。

消費税率を引き下げる方法としましたけど、

実際は消費税から取引税に代わることになります。

これで、少なくとも税率が下げられることは間違いなくて、

庶民の重税感も軽くなります。

検討する余地は十分にあると思います。

消費税の導入目的は、広く浅く課税するということです。

それなら、取引税の方がふさわしいのではないでしょうか。

消費税増税の前にぜひ、ご検討お願いします。