確かに、追加の金融緩和は最初は期待感があったので効果がありました。
ところが、その後、アベノミクスが安保法案改正にかまけて何もしなかったから、
デフレ脱却は失敗しました。
要するに日銀の追加緩和だけでは、デフレ脱却に失敗します。
そう国民が知ることとなったわけです。
ところが、
以下コピペ
【ワシントン】日本銀行の黒田東彦総裁はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の独占インタビューに応じ、ここ数カ月の円高によって2％の物価安定目標の実現に向けた取り組みが損なわれる恐れがあり、追加緩和に至る可能性もあるとの見方を示した。
以上
まだ、日銀黒田総裁は追加緩和すると言っています。
それで、４月２２日に為替市場、株式市場が混乱したのはご存知の通りです。
世界の金融マネーのターゲットに又しても日本はされてしまったわけです。
「円高はデフレ脱却に良くないから、追加緩和で円安誘導する。」
日銀黒田総裁の言っていることは、全く逆です。
デフレの結果が円高なのが事実です。
金融緩和して庶民にお金が回ってきて、老後破産も回避される。
みんながそう期待したから、最初は円安に動きました。
ところが、いくら日銀が追加緩和しても庶民にはお金が回ってこないわけです。
やはり、老後破産が心配です。
そうみんなが気付いてしまったから、お金を使わなくなり、デフレに逆戻りしました。
結果、円高に動いたわけです。
結局、日銀黒田総裁は殿様目線で見ているので、庶民の気持ちがわからないのです。
経済にも疎いのではと感じます。
それで、誤った対策を性懲りもなく、打ってくるのだと思うわけです。
この場合、プロ野球なら間違いなくピチャー交代です。
ところが、日銀黒田総裁の首に鈴をつけれる人は誰もいないわけです。
それが日本の最大の悲劇ではないでしょうか。
デフレから脱却するには労働者の賃金を上げたらいいのです。
老後の心配を無くせばいいのです。
そういったシンプルな政策を早急に打てばいいだけの話です。
そして、デフレから脱却してインフレになれば、
自動的に円安に落ち着くのです。
賢いみなさんはここでつられて株の高値づかみをしないよう注意してください。
そして、NHKを筆頭にマスコミも悪いですね。
「老後破産」の特集を見ました。
「介護離職で貯金が底をつきそうで不安。」
といった声を聞かされます。
そこで思うわけです。
なぜ、取材にいったNHK職員が
「日本には生活保護という制度があって、お金がなくなっても安心です。」
と言わなかったのでしょうか。
そういった報道をしてくれたら、老後の不安がなくなりお金を思い切って使えるのです。
結果、経済も良くなるのです。
「お金を必要以上に溜め込まない。」
これがデフレからの脱却の近道だと思いますが、どうでしょうか。