最低賃金1500円は経済界が反対するのではないだろうか

最低賃金を1500円にすれば、デフレから脱却できるのはわかっていただけたかと思います。

しかし、経済界や経団連が反対するのでは？

当然、そう言った質問が出てくると思います。

しょぼい経営者は自社のことしか考えていませんので、

コストアップにつながる最低賃金1500円は猛反対します。

そこで対策です。

最低賃金を1500円に上げる代わりに解雇規制を緩和するわけです。

要するに、正社員をクビにすることが簡単にできるわけです。

これは、企業経営者にとって、かなりのメリットがあります。

人材派遣会社にリストラを頼まなくてもいいし、国の補助金も不要となるわけです。

これで、経済界も経団連も反対する理由がなくなるわけです。

それで、ここからが面白いのです。

優良企業はリストラせずに、商品価格に転嫁します。

リストラしてもいいが、優良企業は社員を大事にするから、リストラしません。

いわゆる、松下幸之助の水道理論です。

結果、社員のパフォーマンスが上がって、高価格でも売れる商品ができてしまうわけです。

デフレ脱却が実現するのであります。

悪い企業は商品価格に転嫁できず、リストラするわけです。

企業のモラルが低下して自滅の道をたどることになるだろうと推測できます。

解雇規制があったとしても、悪い企業にいたら社員は腐るだけです。

ですから、解雇規制を緩和してもいいわけです。

解雇規制を緩和しても優良企業はリストラしないから、

誰もが優良企業に落ち着くことになるのであります。

ポイントは最低賃金を1500円にすることです。

そして、反対されたら、解雇規制を緩和することです。

たったこれだけです。

いい政策はいつもシンプルなのです。

民泊問題、善良な市民としてやるべきこと

保健所が対応できなくなる前に、善良な市民としてやるべきことがあります。

それは、「この民泊、保健所の許可を得ていますか？」

と管轄内の保健所に尋ねることです。

今の日本の法律では、東京都の大田区と大阪市の特区を除いて、

民泊は旅館業の許可を取得する必要があります。

実際にやってみると、わかりますが、旅館業の許可をもらうのは大変です。

簡易宿泊所にしても、２m以上のカウンターと男女別のトイレ、誘導灯、火災報知器が必要になります。

そうなると、エアビーアンドビーに登録されているほとんどの日本の物件は無許可の違法営業だとわかります。



放置すれば、無法地帯と化すことは明白です。

東京では、もう、保健所だけでは手におえない状況になっているといいます。

そこで、善良な市民としてやるべきことは、

1.「エアビーアンドビー」にアクセス。

2.右下の「探す」をクリック。

3.右に出てくる地図を自分の住んでいる地域に拡大ドラッグ。

4.そして、ゲストハウスが表示されたら、それをコピーします。

保健所に持って行き、「このゲストハウスの旅館業の届け出がありますか？」と質問することです。

少なくとも名古屋市天白区の保健所は把握していませんでした。

全て、無許可の民泊でありました。

「教えてくれてありがとう。」

せっかく、いいサービスができても、自分の住んでいる地域が無法地帯化したら意味がありません。

法律というビジネスのルールにのっとって、経済成長に貢献する。

ビジネスマンならそれだけは守らなければいけません。

そして、違法だと気づいたら、即、手を打つことです。

せっかくの民泊ビジネスを成功させるために、早急にやるべきことなのです。

善良な市民としても、自分の住む場所を無法地帯にしないために、早急に行動するべきことなのです。

やることは簡単です。

「この民泊、保健所の許可を受けていますか？」

管轄内の保健所に足を運びましょう。

デフレ脱却のステップ

「同一労働同一賃金」は議論ばかりで進展がありません。

これでは、いつまでたってもデフレからの脱却は実現しません。

日銀がいくら追加緩和しても資金需要が生まれないので、銀行からの融資も増えません。

そう、日銀のできることはもう、ありません。

それで、どうすればいいのかが、今回のテーマです。

題して「デフレ脱却のステップ」

1. 最低賃金を時給１５００円にする。

2.企業の運転資金が不足する。

3.企業が銀行にお金を借りにに行く。（日銀が金融緩和してるので低金利）

4.増えた人件費を価格に転嫁しなければ赤字になる。

5.価格を上げる工夫をする。（失敗すれば淘汰される。）

6.価格上昇が当たり前になる。

7.デフレから脱却する。

だから、まず、やることは最低賃金を時給1500円に早急にすることです。

法律で決めればいいだけです。シンプルです。