消費税減税する場合の注意事項

消費税減税する場合に注意するのは、駆け込み我慢です。

消費税増税をしたときに駆け込み需要が起こった逆の減少が起きるのです。

例えば、来年の４月から消費税が５％に減税されると決定されたとします。

すると、消費税減税までの期間、駆け込み我慢が発生し消費を押し下げます。

それは、経済に破壊的なダメージを与えるのです。

それだからこそ、消費税増税は慎重にやってもらいたかったのですが、

三党合意で国民不在の中、強行されたので、どうしようもありません。

そこで、対策ですが消費税減税から実行までの時間を短縮する。

消費税減税の決定から実行までの期間、情報を隠すという対策が考えられます。

どちらにしても下準備が必要で、時の総理大臣の個人判断で、

いつでも消費税減税が決定、実行できるようにする必要があるでしょう。

消費税増税は総理大臣単独の判断では不可能だけど、

消費税減税は総理大臣の独断で決定、実行できるよう法律を改正すればいいわけです。

今回の衆議院選挙の勝ち方

消費税増税に頼らない財政再建を訴えれば選挙に勝てます。

三党合意で決めた消費税増税に対して、国民の信を問う機会が与えられなかった。

今回の選挙で消費税を５％に戻すことを公約すれば、

国民の理解も得られるのです。

そこで、財政再建の問題をどうするかという疑問が出てきます。

それを明確にすれば国民は安心できる訳です。

日本は裕福な国で国の多額の借金も日本国民から借りている。

ということは、国民は豊かなのです。

しかし、３割の人は貯金がなく、消費税増税が生活に直結し生活も苦しいわけです。

格差の拡大が問題なのです。そして、大企業の余剰金や富裕層のタンス預金。

それが市場に回らないのでGDPを押し下げるのです。

そこで求められるのは大企業の余剰金や富裕層のタンス預金に強引に課税することではなく、

それらのお金が市場に回る仕組みを作ればいいわけです。

大企業の余剰金が設備投資に回らない理由は何なのか？

富裕層がお金を使わない理由は何なのか？

それらの意見に耳を傾け、お金を使いやすい環境を整備すればGDPを押し上げ、

経済は活性化する。

国の借金が増えてもそれに応じてGDPが増えれば、財政再建は達成できるのです。

消費税増税に頼らない財政再建を訴えれば、政権取得も可能なのです。

今回の選挙は間違いなくチャンスなのです。

民主党が国民に何の信を問うこともなく、消費税増税を決めた。

自民党が勝てば、消費税増税路線が確定してしまう。

それ以外に投票するしか庶民の選択肢はないはずです。

まずは、わかりやすく消費税５％に戻すことと、その根拠を訴えてください。

財政再建の定義

わかっているようでわかってないのが財政再建の定義。

財政再建の定義を間違うととんでもない政策になるため、念のためにブログに書こう。

国の借金が１０００兆円超えて、GDPの２倍これは大変だとよく報道されるのですが、

伝え方が間違っていて、

日本は借金は１０００兆円あるけど、アメリカに３００兆円貸しているので純債務は約７００兆円。

そして、７００兆円/GDP（５００兆円）この比率が現在１．４。

この数値が下がっていけば、財政再建成功と言うことです。

つまり、国の借金がいくら増えようがGDPも増えていけば、問題ないということです。

燃料電池車、それに伴う水素ステーション、水素発電所、

ロボット技術、３Dプリンターなどなど。

経済成長の余地は十分あるわけで、大企業の余剰金が投資に回るかどうかにかかっているわけです。