消費税減税法をぜひ作ってください

消費税減税が難しいのは、消費税増税のとき起こった駆け込み需要と反対のことが

起こることです。それを駆け込み我慢と言います。

消費税減税が実行されるまでの間、消費を我慢して消費が落ち込む現象です。

例えば、来年４月から消費税を５％に戻すと決めた場合、

それまでの消費がドンと落ち込み経済に破壊的なダメージを与えます。

それだからこそ、消費税増税はもっと慎重にやるべきだったのですが、

三党合意で国民不在で強行したので仕方がありません。

そこで、消費税減税法が必要なのです。

景気がドンと落ち込んだときに、時の総理大臣が独断で消費税減税を決定できる法案です。

総理大臣が明日から実行と決めれば明日から消費税減税となる効果抜群の法律です。

決定から実行まで、時間をあけないのがポイントです。

いちいち予算審議もすることがないのでスピーディーに景気対策が打てるのです。

ぜひとも、ご検討お願いします。

政治に無関心な層が多いですね

今朝は選挙演説を見ていたのですが、ほとんどの人が素通り、

チラシすら受け取っていません。

おそらく、自分とは無関係なことだと思っているのでしょう。

まずは、政治に対して当事者意識を持たせる必要があるでしょう。

「みなさんの一票が政治を変えるのです。」

「もし、みなさんが政治に無関心のままなら、自民党の政権が維持され消費税増税が決まるのです。」

「そして、いずれは１５％、２０％と上げられ、気づいたときに苦労するのはみなさんです。」

「それでも、政治に無関心でいられますか？」

「自民党、民主党の消費税増税路線でいいのですか？」

「政権交代が必要だと思いませんか？」

「それならチラシを受け取ってくれてもいいのではないですか？」

これくらいの演説は必要だと思います。

通勤時間の忙しいときなので、演説をまともに聞いてもらうのは難しいので、

チラシを渡して、電車の中でゆっくり読んでもらう。

チラシを渡す人にも、熱意は必要だと思います。

「あなたのためです。読んでください。」

それくらいの声かけで一人でも多くの人にチラシを渡す工夫が必要です。

共産党の大企業や富裕層の課税強化は感心できませんね

共産党の大企業や富裕層の課税強化は富裕層や大企業が悪いという主張ですね。

これでは、大企業や富裕層の票を取り込むことはできません。

そうではなく、大企業が投資したくなる環境は何なのか？

富裕層が日本で消費しない理由は何なのか？

その原因を突き止めるのが先決です。

原因を突き止めた上で政府はお金を使わず、法律の改正だけで、

大企業の余剰金や富裕層のタンス預金が投資や消費に回るようにすれば、

トリクルダウンが起こり、庶民も豊かになるのです。

それが、経済成長で財政再建する方法です。

大企業や富裕層を敵に回すから共産党は政権を取れないのです。