借金しているのは、政府です。

お金を貸しているには富裕層です。

財政破綻は政府の自己破産だから、困るのは政府にお金を貸している富裕層。

それなのに、なぜ、財政破綻しても困らない庶民が消費税を負担する必要があるのでしょうか?

やはり、財政破綻で一番困る富裕層が税金を負担すればいいのです。

庶民にとっては、財政破綻すれば格差が是正されるわけで、歓迎されるべきことですね。

財政破綻で一番困る富裕層が財政破綻しないように、より多く税金を納めるのは当然の話し

だと気づきましたが、どうでしょうか?

もしかしたら、庶民は富裕層のために消費税によって

借金の肩代わりをさせられているのかもしれません。

一回、政府に自己破産してもらって、

以後は税収の範囲で財政運営してもらうという方法もあります。

社会保障できなくなると庶民は脅かされていますが、

将来の社会保障をエサに今現在を庶民は犠牲にしていいのでしょうか?

今の若者にとっては迷惑な話しだと思いますがどうでしょうか?

よくわからないのが、日銀の国債の購入による金融緩和です。

金融緩和で景気が立ち直るのはアメリカが証明してくれましたが、

日銀が国債を買い取れば、いくらでも政府は借金できるという事実です。

そして、円安がどんどん進んで、日本は貧しくなるのです。

そうやって庶民が長期間苦しい思いをするくらいなら、

財政破綻させて円の価値を守った方がいいのかもしれないと思うわけです。

今の日本は対外債務がないので、日本で決められる問題だと思います。

よく国債公約だからと、消費税増税を正当化した意見を自民党議員は言いますが、

僕は嘘だと思いますね。
根本的に財政再建とはどういったものなのか、国民の多くは誤解していると思います。

それは、マスコミが誤解されるような報道を繰り返すからですが、

よく言われる将来世代に大きな借金を残すから消費税増税という論理ですが、

お金の貸し手は国民なので、借金しているのは政府です。

そして、その借金は返さなければいけないと、思わされています。

正解は返さなくてもいいのです。国債もどんどん発行すればいいのです。

その分、GDPが増えれば財政破綻はしないのです。

日本では純債務/GDPが現在1.4です。

借金は1000兆円以上あるけど、アメリカに300兆円くらい貸しているので、

純債務は700兆円です。それをGDP500兆円で割れば1.4。

この数値がどんどん大きくなれば、いつか財政破綻するわけです。

GDPが増えるのなら国債を発行しても大丈夫なので、社会保障費の増加ぐらい、

経済成長すればカバーできるのです。

どうも、マスコミもそういった正確な情報を伝えないので歯がゆいところです。

ですから、ムリに借金を返さなくても財政破綻はしない。

それを伝えれば、国民も安心するでしょう。

消費税増税が不要なこともわかるでしょう。

不要どころかGDPの足を引っ張るので逆効果ということです。


国民が政治に関心を持てない理由は、官僚依存でなく政治主導と訴えながら、

政権を取ったにも係わらず、

財務省に丸め込まれて消費税増税を決定した民主党のお些末さです。

民主党の期待はずれが凄まじく、政治離れが進んだ結果、組織票のある自民党が

政権を奪回した。それが現状だと思います。

ようするに、どこの政党が政権をとっても官僚の主導権は奪えない。

国民はそう思っています。自民党や民主党と違って、官僚に丸め込まれない政党。

官僚に丸め込まれない政党はどこなのか?

その政党とその根拠が知りたいのです。

原発問題にしてもスペインでは発送電分離で

自然エネルギー普及率50%で原発を必要とはしていません。

日本の官僚もそれを見に行って知っているにも係わらず、

未だに、原発再稼働を進めているのです。

政官業の癒着体質を打破できるでしょうか?

選挙の究極の争点はそこだと思います。