新国立競技場問題 そもそも工事費を算出したのはゼネコン

新国立競技場問題　そもそも工事費を算出したのはゼネコン

新国立競技場の工事費が２５２０億円とあまりにも高額のため、

見直しも方向に進んでいるのですが、いろんな報道を見ていて、

なぜ、ゼネコンに取材しないのか不思議に思いました。

というのは、工事費２５２０億円を算出したのは、ゼネコンです。

それなら、なぜ、高いのか、どうすれば安くなるのか、

ゼネコンに訊くのが一番早いのです。

誰もがそう思うはずなのですが、ゼネコンの顔がまったく見えないのです。

これでは、何か、まずいお金が裏で動いているのか？

と勘ぐりたくもなるわけです。

予算が１６００億円ならそれに合わせて、VE提案するのもゼネコンの仕事です。

報道機関の方々はぜひ、ゼネコンに取材してほしいと思います。

新国立競技場建設費問題解決策の補足

前回、新国立競技場の建設工事費は大企業の余剰金0.1％を使えば解決すると述べましたが、
逆に大企業の余剰金を使うなら建設工事費は高ければ高いほどいいのです。

理由はGDPを押し上げるから、そしてこの新国立競技場の建設にはゼネコンだけでなく多くの下請け企業が絡んできます。

そして、日本の技術力を世界にアピールするのに難易度の高い新国立競技場の建設は大きなセールストークとして利用できます。

結果、大企業は世界で有利に戦うことができて、更に儲かるのです。

高い新国立競技場は個人や国には何のメリットもなく、デメリットだらけですが大企業には大きなメリットがあるのです。

大企業の余剰金を使うといのは、今後、財政再建しながらGDPを押し上げていく切り札となりえるのです。

アベノミクスでは大企業に有利な政策を取っていますので、経団連も納得するでしょう。

新国立競技場建設費問題解決策

どうも、新国立競技場建設費問題は間違った方向に思考が行ってしまったようです。

発端は東京都が５００億円負担するという報道です。

この報道によって、２５２０億円の建設費は税金で負担する。
と思い込んでしまったわけです。

消費増税で国民の暮らしは苦しいし、東北大震災の復興もままならない。

それで、新国立競技場の建設に２５２０億円なんてとんでもない。
ということになりました。

しかし、冷静に考えると、日本の大企業には２７０兆円の余剰金があって、
新国立競技場の建設費はその金額のたったの０．１％。

安部総理が経団連に一言「頼むね」と言えば済む話なのです。