軽減税率の使い道

消費税が８％から１０％に増税されるときに軽減税率が導入されますが、

マイナンバーを利用した場合、

財務省の試算によれば、一人４０００円の還付で５０００億円の税収減と認識しております。

一人年間４０００円の場合、少なすぎるけど、まとまると大きな金額になります。

それなら５０００人に１億円還付したらどうでしょうか。

食料品を買うたびに、

宝くじを買わなくても宝くじを買ったような気分になるのではないでしょうか。

それがダメなら５万人に１０００万円はどうでしょう。

それでもダメなら５０万人に１００万円。

そして、１年以内に必ず使い切るという条件をつける。

何に使ったか論文の提出を義務づけてもいいと思います。

条件が守られないと思ったら辞退、守れなかったら罰金で倍返し。

景気の刺激策になるかもしれません。

その代わり、マイナンバーがバレます。

宝くじの番号に相当するのがマイナンバーだからです。

マイナンバーを知られたくない富裕層は辞退すると思います。

マイナンバーを知られても構わない貧乏人がお金を受け取ることになります。

これなら、国民の理解も得られるのではないでしょうか。

よくわからない集団的自衛権、なぜ自民党、公明党は拘るのでしょうか？

集団的自衛権は日本にとって何のメリットがあるのでしょうか？

今までは憲法９条のおかげで、戦争に参加せずに済みました。

ところが集団的自衛権を認めるとアメリカの要請で

戦争に参加させられてしまいます。

具体的には日本の自衛隊がアメリカ軍の管理下に置かれるわけです。

アメリカにとっては都合がいいけど、

日本、特に日本人にとっては何のメリットもなくデメリットしかありません。

どう考えても、憲法９条を理由にアメリカの要請を断った方が日本のためだと思います。

それを自民党も公明党も全員が集団的自衛権に賛成していることに違和感を感じるのです。

日本にとってベターなのはアメリカから見たらアメリカの仲間、

中国から見たら中国の仲間、ロシアから見たらロシアの見方。

それを可能にするのが憲法９条だと思います。

ここで、集団的自衛権を認めたらアメリカの仲間だとはっきりしてしまうわけです。

そうなれば、テロにも狙われやすい国になってしまいます。

日本は戦争を放棄した国。

でも、攻められたらアメリカも中国もロシアも守ってくれる。

だから、どこも日本には手を出せない。

そういった国でいいじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。

日本は憲法９条を口実に、アメリカの要請を上手に断ればいいと思います。

そう思いますが、自民党も公明党も全員が集団的自衛権に賛成しているのが腑に落ちません。

アメリカへのポーズとして、政府が動いているならわかります。

「アメリカさん、集団的自衛権を頑張りましたけど、ダメでした。」

そう祈りたいですね。

新国立競技場白紙撤回はもったいない

新国立競技場はザハ案をベースにゼネコンのVE案（設計変更案）のコンペをする。

というのが僕の意見です。

ゼロベースでやり直して、うまくいくという保証がないから。

そして、なぜ、新国立競技場の工事費が２５２０億円もかかって、

どうすればコストが削減できるのか、知りたいからです。

そして、コンペをテレビなり動画なりでオープンにすれば、

視聴率も稼げて経済効果も生まれるというものです。

スポンサーもつくと思いますよ。国民も納得できるのです。

今回のちゃぶ台返しは、

やばくなったからうやむやにしてしまえといった意図が拭い去れないわけです。

そして、今までやってきたことが埋没コストになってしまうわけです。

白紙に戻しても、今回の経過の問題を洗い出して改善しない限り、

同じような問題になると思いませんか？

それより、ゼネコンによるコンペの方が早いし確実なのです。