県人口 ５～７月で３０００人減少 震災が影響 県外転出多く
2011年9月11日
東日本大震災以降、県内でも人口の減少が進んでいることが県の調査で分かった。県が毎月まとめる人口調査によると、五～七月の三カ月間で計四万三百五十八人が県外に転出した。他県から県内に転入した分を差し引いても二千八百二十六人の減少。震災の影響とみられ、県人口は平成以降、一貫して増え続けてきたが今年、初めてマイナスに転じる可能性が出てきた。 （佐々木香理）
県統計課は、人口流出の原因について「震災の影響で、人口移動が起こっているのでは」と推測している。
最も減少幅が大きかった市川市は、三カ月で千七十五人減ったが、「市内にある官公庁の官舎や社宅の閉鎖が影響した」（同市）といった特別な事情もあるようだ。
一方、深刻な液状化被害を受けた浦安市は「例年、四、五月は人口が増え、その後は横ばいが続くが、今年のようにマイナスになるのは珍しい」と震災の影響を示唆する。
千葉市の担当者も例年微増していた市人口の変化を感じており、「五月ごろから、美浜区内の外国人が減っている」と指摘した。
もともと人口の少ない九十九里や南房総の沿岸の自治体でも、三月以降七月までに旭市で三百五十一人減少、いすみ市でも二百六十六人減るなど、減少幅は例年より大きくなる傾向にある。
半面、四街道市がこの三カ月で、昨年（六十二人）の四倍を超える二百八十八人も増えるなど、内陸部では一部、人口の流入が始まっている。県統計課は「海沿いに住んでいた人が内陸部に引っ越しているのでは」とみている。
県内の人口移動の背景には、震災に対する県民の不安があるとみられるだけに、県は防災計画の見直しなど、人口流出に歯止めをかける対策を急ぐ必要がありそうだ。