宅地の再液状化防止に補助 国交省３次補正で要求方針
国土交通省は、東日本大震災で液状化した住宅地の地盤を改良し再液状化を防ぐ経費として、数百億円を第３次補正予算案で要求する方針を固めた。１戸あたりの工事費を通常より４～６割安い２００万～３００万円程度に抑える仕組みを作り、住民に工事を促す。
具体的には、自治体が道路や公園を広げる時に使う「土地区画整理事業」の範囲を広げ、液状化の対策工事に活用できるようにする方針だ。対象は少なくとも数十戸の戸建て住宅を含む地域で、国が自治体の事業費の一部を補助する。 通常の区画整理では住民から土地の一部を提供してもらうが、その代わりに工事費として「負担金」をもらう。地質や工法にもよるが金額は１戸２００万～３００万円前後の見通しだ。
国交省によると、今回の震災では約２万３千件の建物が液状化の被害を受けた。戸建て住宅が液状化すれば、建物の傾きを直す工事だけで数百万円かかる。再液状化を防ぐには、地中に薬剤を投入したり土地を固めたりする地盤改良も必要で、工事費は１戸あたり「さらに５００万円はかかる」（専門業者）という。
国交省は、区画整理事業で道路や下水道の復旧とともに宅地改良を手がければ、住民がそれぞれ工事を発注するより安上がりになるとみている。重機を共有したり、資材を一括発注したりできるためだ。 ただ、区画整理は対象地域の住民の合意を得られなければ着手は難しい。そのため道路や下水道の復旧工事の際、地盤改良を希望する住民を募って業者を紹介することも検討する。（内藤尚志）