液状化被害に最大１００万円
県と地元自治体 共同で見舞金
森田知事は２５日、東日本大震災で住宅が液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない世帯への県独自支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。
県災害対策本部によると、県内の液状化による住宅の被害は浦安市、香取市、我孫子市、習志野市、千葉市美浜区などで計約１万２０００棟に上るとみられる。被災者生活再建支援法は、全壊や半壊で大規模改修を要する住宅を対象に最大３００万円を支給するとしているが、液状化で家がわずかに傾いたり、地盤沈下で建物自体に大きな被害が認められない場合は対象外のため、こうしたケースについて県が独自の救済策を検討していた。
液状化被害を受けた住宅の支援を巡っては、大畠国土交通相が２３日に香取市を視察した際、被害の実態に即した支援策を講じる考えを表明しており、県は「国の動向によって支援額が変わる可能性もある」としている。
（2011年4月26日 読売新聞）