液状化被害で要望書 浦安市と習志野市、県に提出 2011年4月26日
東日本大震災による液状化で家屋が傾くなど市民生活に深刻な影響が出ている浦安、習志野の両市は二十五日、国が災害時の住宅被害認定基準の運用指針を見直し、救済対象を拡大するよう、県に要望書を提出した。国に働き掛けるよう求めている。
要望書では、運用指針が液状化による被害を想定していないと指摘。「家屋の修復に多額の費用が掛かるにもかかわらず、被害認定では一部損壊に該当するのがせいぜい」と訴えている。住宅修繕の支援枠を拡大するため▽「大規模半壊」判定の新設▽半壊や一部損壊の基準緩和▽液状化による家屋の沈下や土砂の流出などの損害認定－を国に要請するよう求めている。
両市が実施した家屋調査（二十二日現在）では、浦安が調査を終了した八千九百九十九棟のうち、一部損壊が七千九百三十棟と最も多く、半壊は三十三棟、全壊は八棟のみだった。習志野でも二千七十四棟のうち、ほとんどの二千三十八棟が一部損壊、半壊は十三棟、全壊は五棟だった。
浦安市の新宅秀樹財務部長は「要望した被害基準に基づけば、半壊の判定は千四百棟ほどに増える」と話している。