ペット飼っている方にとてもGoodな商品です。(お客さんの商品です)

懸賞応募

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岡山大薬学部で研究されたナノテクノロジーを活用した高い消臭・抗菌力で、ペット臭や雑菌を素早く分解・消臭します。安全性を追求し、乳化剤や界面活性剤も不使用。柿ポリフェノール、茶カテキンなど100%天然成分で生成した製品です。ペパーミントの香り。

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アールイージー(TEL0776・57・0061)


この方々、大変になったら、スッと身を引き、何事もなかったかのように次のところへ移動。このような体制、意識が今の日本をダメにしていると本当に感じます。


 

 


 

ところで、退職金とかの記載がないが、どうなったのでしょうかね?経理上、顧問も役員扱いで退職金がでていると思いますが----。








 

 


 

「東京電力は21日の記者会見で、現在21人いる顧問のうち、経済産業省出身の白川進元副社長ら11人が6月末で退任することを明らかにした。



 福島第一原子力発電所の事故の経営責任を取って退任する清水正孝社長と武藤栄副社長のほか、築舘勝利常任監査役の3人は6月末に無報酬で顧問に就任する。この結果、顧問の人数は13人となり、年間報酬の合計額は2億1900万円から9800万円に減る。」





 

 


 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000762-yom-bus_all 




外食トップに立ったゼンショーのサイトメッセージって「世界一臆病な企業でありたい」なんですね。これってコーポレートステートメントなんですかね?



広報のススメ-ゼンショー

















焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の食中毒ニュースが大きく取り上げられています。食中毒で死者が4名(もっと増えるのでしょうか?)というのも、本当に大きな事故(事件)に発展してしまいました。

しかしながら、ここまで大きなものでなくとも、商売の危機は、どこにでもあって、いつでも発生する可能性があります。そして、それに準備をしなくてはいけません。

「焼肉酒家えびす」の社長の最初の会見では、やはり、準備されていなかったというのを強く感じました。動画
ま~準備できるような組織であったなら、ここまで大きなことにはなってなかったと言うことかも知れませんね。

もともと総務が広報を扱っていた日本では、危機管理を広報主体で行っていく習慣があまりなかったと言えます。社内・外の情報を扱うセクションとして、広報が危機管理を行う必要があり、外へのブレイン、目、鼻をもっている広報セクションが多面的、広範囲に危機に対して準備できるセクションのはずなのです。

この内容は、大きな会社だけの話ではなく、個人商店であっても必要な認識です。情報漏洩、食中毒、工場での事故・出火、社員の事件・事故など、どこにでも発生する危機に準備をされていますでしょうか?

危機管理能力を持つ、広報セクションの発足、もしくは、認識を持たれることをご提案いたします!



今回の震災、原発事件(事故ではない)で、よく理解できたのは、政府、および、東電の情報開示能力の弱さです。そして、進歩していない国の形が垣間見えました。

外国人記者を敵にしてしまったのは、記者クラブという昔からのやり方を一向に変更せず、結局、東電が外国人記者用記者会見を実施したのは、4月25日でした。(ちなみに参加記者は一人もいませんでした)動画

これでは、海外報道、および海外メディアでの報道と日本国内の報道に差がでるのは当たり前です。


ちなみに、福島の前の知事さんは、その前の段階で外国人記者クラブでインタビューを行っています。 動画

政府も東電も何をしていたのでしょうかね?

この視点も、日本政府、東電の発表を信用できない大きな理由です。海外メディアへの発表が出来なかった理由はナゼでしょうか?忙しかったから?知らんかったから?私の推測では、日本の記者クラブ以外では、発表が怖くて出来なかったというのが1番の理由だと感じます。特に海外のジャーナリストは、厳しき追及してくることが予測できましたし、記者会見での情報発信を一歩間違えれば、世界レベルで大変なことになります。このリスクが怖くて、沈黙することにしたのではないかと思っています。