＜地デジ＞アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示（毎日新聞）

　地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

　地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。

　９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。

　石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】

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奈良５歳児餓死、「２年前からやせ細る」父供述（読売新聞）

　奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の会社員博容疑者（３５）が、「智樹は２年ほど前から目に見えてやせてきていた」と供述していることがわかった。

　「十分な食事を与えなくなったのは今年１月から」とする母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）の説明と食い違っており、県警は、虐待がエスカレートしていった経緯を詳しく調べる。

　捜査関係者によると、真朱容疑者は「妹が生まれた２００６年１２月頃から夫婦仲が冷え込み、（智樹ちゃんが）夫に似ているのが憎らしかった」と供述、３年前から顔を殴るなどしていたことを認めた。しかし、食事については、朝１回、わずかしか与えなくなったのは１月初めからで、餓死の１週間前から全く食べなくなったとしていた。

　県警は、智樹ちゃんの死亡時の身長が８５センチと発育が極端に悪いことから、食事を十分に与えなくなった時期を追及。博容疑者は「智樹は２年前からほおがこけ、明らかにやせ細ってきた。きちんと与えなくなったのはこの頃から」と述べ、「食事も家族と別だった」と説明しているという。

　博容疑者は、真朱容疑者の虐待が始まった３年前頃、親類の連帯保証人になって２００万円の借金があったといい、「虐待には気づいていたが、負い目があって言い出せなかった」と供述しているという。

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第三者組織WGの取りまとめ案を了承―薬害再発防止検討委（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月8日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の第22回会合を開き、月末の会合での最終提言の取りまとめに向け、実質的に最後となる最終提言の内容についての意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、同委員会のワーキンググループの取りまとめ案が了承された。同案は最終提言に盛り込まれる。

　ただ、この日事務局が提出した最終提言案全体の中での第三者組織の位置付けについて、「第三者組織というのはこの委員会のテーマにとって極めて重要な事項。もう少し重い位置付けにならないものか」などの意見が委員から出た。

　このほか、水口真寿美委員(弁護士)が、同省の医薬食品局と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員を対象に実施されたアンケート調査の結果を踏まえた最終提言案についての修正意見を提示した。医薬品行政の体制の強化については、「業務量に見合った人員の確保と適切な配置が必要」と指摘。同省やPMDAの職員の労働時間が長く、審査期間の目標設定が適切なのかとのアンケートの問題提起を踏まえ、人員育成を図りつつ、その進捗状況に見合った適切な目標設定が行われるべきとした。


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