国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん(53)が、国と市に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が29日、奈良地裁(一谷好文裁判長)であり、小山さんと国、市側の和解が成立した。支援法をめぐる訴訟の和解成立は、さいたま地裁に続き2例目。

 和解条項では、今年1月、長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に原告、被告双方が合意することなどが確認された。原告側弁護団は「国の障害者制度を転換させたという意味で勝訴的な和解」とした。

 平成18年施行の支援法は、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担としたため「生存権を保障した憲法違反」として、障害者らが全国で提訴。今年1月、国と原告団、弁護団が、自己負担の廃止や25年8月までの新制度実施などを約束した基本合意文書に調印した。

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 差し押さえ物件となった自宅に「立ち入ると自動で爆発する」と書いた紙を張るなどして裁判所の強制執行を妨害するなどしたとして、佐賀県警警備1課と鹿島署は29日までに、民事執行法違反と公務執行妨害の疑いで、同県鹿島市音成、食肉加工販売業三ケ島勲容疑者(73)を逮捕した。同署によると、当初は「ほかの者がやった」と容疑を否認していたが、その後認めたという。
 逮捕容疑は、昨年10月22日、「建物内に立ち入ると自動装置が作動して爆発炎上する」などと記載した文書を玄関先に張ったほか、同年12月10日、玄関に爆発物を模したタンクを置くなどして、佐賀地裁の執行官の職務を妨害した疑い。 

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