総合技術監理部門は、他の技術士二次試験と同じ業務経験では、経験論文作成時に困りますよ。
総合技術監理部門に求められていることは、単に業務をこなすことではありません。
以下に示す5つの管理について、どのように考えて実施していたかが問題となります。
●経済性管理
●人的資源管理
●情報管理
●安全管理
●社会環境管理
例えば、経済性管理は、コスト、工期、品質等が上げられますが、単にコストを抑えるばかりで、品質や安全面に問題が残るのでは総合技術監理としては、失格です。このバランスをとることが総合技術監理部門に求められていることです。
では、業務経験はどのように書けばよいのかというと、業務の中で、上記の5つの管理を組み合わせて、どのように実施したかを書けばよいわけです。
上記、例に挙げた管理をとると、「・・・について、経済性管理を踏まえて安全管理を行った」などと書くことが経験論文を書くときに生きてきます。
原発の安全宣言がなされました。しかし、本当に、大丈夫なのでしょうか？
橋本市長が言われるように、決して安全とは言いがたいと思います。地震、津波、テロなどの脅威はいつ起こるかわかりませんが、すぐに起こらないと思いたいのが、人です。おそらく、野田首相をはじめ、多くの政治家はすぐにこれらの脅威が起こらないと信じたいのでしょう。しかし、起こった場合は、どれだけ保障されるのでしょうか？現在の日本にそれほど余裕があるとは思えません。また、関西電力も税金でと思っているのではないでしょうか？
昨年度は、電力会社の協力体制で乗り切りました。今年が乗り切れない理由がいまひとつ理解に苦しみます。
すべての原発を取り除くことは、難しいと思いますが、それでも、関西の原発は、市民が一体となって、協力することで、電力を抑えることができるのではないでしょうか？病気の方やご年配の方、子どものおられる方は、体調が第一ですが、サラリーマンや役所等で元気に働いているわれわれは、少しは我慢できるのではないでしょうか？
冷房の温度を昨年度と同様に１度上げたり、少しの時間とめたりすれば、専門ではないので、実際にどれほど節電できるのかは不明ですが、原発を運転しなくても乗り切れるのではないでしょうか？
東北の被害を受け止め、いつ何が起こるかわからないという前提で、私たちは、備える必要があるのではないでしょうか？
さてさて、お久しぶりです。
やっと、仕事が一段落して、
その間に、東電は、どんどん自己中心的になっていってますね。
もともと、電力会社というのは、普段しないことに対しては、とても消極的です。
ある役所の方が言っておりましたが、発電ダムでの天然記念物の保護対策を実施させて欲しいと電力会社にお願いしたそうです。しかし、結論がでるのに１年かかったそうです。このように、とても消極的で、普段しないことに対しては、融通がとても悪いと言われておりました。
今回の原発事故後も、普段の給与やボーナスの減額という頭は、ほとんどないのでしょうね。
普通の民会会社だと、ボーナスカットは、もちろん、給与だって大幅に削減されるでしょう。潰れるかどうかの瀬戸際という精一杯の誠意、最大の努力をとるはずです。しかし、電力というすべての国民が支配されている物であるために、倒産はないという安心感、国が何とかとしてくれるという他人任せな体質が見えてきます。
このため、ボーナスカットで、160万円という普通の民間会社からは考えられない額が事故後もあるわけです。責任は、誰にあるのか。電力会社の皆様は、もう一度考えるべきではないでしょうか？
関西電力でも同じだと思います。原発の再出発に向けて、必要な場所には、すべてきちんとした説明をすべきだと思います。
いい加減な体質の見直し、ボーナスカット、その上での最大限の努力をして、はじめてきちんとした会社、国民に必要とされる電力会社になれるのではないでしょうか？
