昨年から時々に話題になることとして教職員のPTAからの入退会についての話があります。
PTAのTは先生なので、もともと保護者と教職員で構成される組織です。
もちろん教職員も入退会自由であり、入会すると、給与から PTA会費が引かれます。
最近は教職員の方でも非加入でいたり、退会する方がおられるので、退会時のトラブルが起きることがあるみたいです。
また鹿児島しないの県立高校の教諭が校長と元PTA会長を提訴する事例も起きています。
南日本新聞によると
（抜粋）
同意のないまま給料からＰＴＡ会費が天引きされていたとして、鹿児島市内の県立高校に勤める４０代男性教諭が、校長と元ＰＴＡ会長に会費の返還を求める訴訟を起こした。ＰＴＡ入会や会費を巡り、教員が提訴するケースは珍しく、学校関係者に波紋が広がる。
訴状などによると、男性教諭が返還を求めているのは、着任後６年分の会費１万６５６０円。この間、加入の意思を確認されずに給料から引かれていたと主張している。
これに対しＰＴＡと校長は答弁書や準備書面で、教諭が６年余りの間、会費が明記された給与明細書を毎月受け取りながらも異議を唱えていなかったと反論。「会員であることを少なくとも黙示的には承認していた」としている。
「これまで払わないといけないものだと思い込んできた」と男性教諭は振り返る。だが、長男の小学校入学を機にＰＴＡへ疑問を抱くようになったという。
「ＰＴＡに入るのが当たり前という現状に一石を投じたい」と、裁判を起こした意図に理解を求める。
■学校に必要なものには公費を
県内の学校関係者は戸惑いを隠せない。ある公立高校の管理職によると、着任した教員にＰＴＡ加入や会費天引きについて意思を確かめたことはないという。「新学期の事務作業は多忙。加入する前提で処理してきた」と明かす。小学校の管理職は「保護者との信頼関係を築く場で、入るのが当然だった。今後は意思確認が必要な時代になるのでは」と受け止める。
一方、現場には驚く声だけでなく、共感する意見もある。「そもそも入会申込書がないのがおかしい」。４０代高校教諭は、数年前からＰＴＡに入っていない。教諭は、学校のエアコンの設置費や管理費にＰＴＡ会費を充てている例を挙げ「学校に必要なものは公費でまかなうべきだ」と、使われ方を疑問視する。
「加入は暗黙の了解。入らない選択肢を考えたことはない」と５０代小学校教諭。「運動会の設営や通学路の草刈りを手伝ってもらっており必要な存在」と感謝する。ただ活動内容については「会合はリモートでもできるし、緑門作りなど見直していいものもあるのでは」と漏らす。
学校の下請けのような業務
企業などの組織論を研究する同志社大学政策学部の太田肇教授は「ＰＴＡが任意団体である以上は加入の意思を確認する必要があり、結果として未加入者や退会者が出るのはやむを得ない」と指摘する。
太田教授によると、半ば強制加入となっている日本に対し、米国では地域住民がボランティアで参加できる例も多い。日本に比べてオープンで、活動内容も柔軟に見直すという。
「学校の下請けのような業務を返上し、子どものために意見を言う場になった例は少なくない。日本でも、自発的に参加したくなる組織へ変革していく必要がある」と提言した。
（抜粋ここまで）
教職員の場合学校長から引き止められたり、助言と言うなの同調圧力を受けることがあるので大変みたいです。
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