奈良市議会・観光文教委員会（5月14日）質問報告②
■請願審査②（右京小学校の存続を求める請願書）右京地区住民提出
請願第1号につづき、「請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書」の審査を行いました。
同請願書は、 右京地区自治連合会長他1,783名から提出されたものです。請願第1号同様、市教委が「学校規模適正化計画」で右京小学校を統廃合しようとしていることを容認できないとして、右京小学校の存続を請願されています。1月の委員会につづき、2回目の審査となります。
右京地区は、昭和46年（1971年）に関西文化学術研究都市の最初のまちとして開かれました。まちびらき以後、50年近い年月が刻まれています。右京小学校はそのまちの中心として昭和47年（1972年）に開校し、子育ての中心施設となってきました。
同請願書は、「右京地区は安全に右京小学校に通えるよう設計された計画都市である」「右京小学校は、世代を超えた地域活動の拠点としてなくてはならない、かけがえのない場所」と強調、1,783名の地域住民の署名を添えて提出されていますが、前回の委員会で同請願書を「重く受け止めている」と、市教委の認識がはっきり示されました。
右京地区を含む平城ニュータウンは、当時の日本住宅公団が開発したまちですが、同時に、奈良市の総合計画に位置づけ、市のまちづくりの方向のなかで進められてきました。
前回の審査では、平城ニュータウンが開発されて25周年の年に奈良市が編纂した『平城ニュータウンのあゆみ』という冊子をもとに、まちづくりの経緯などを紹介、住民と行政、事業者が力をあわせてまちづくりが行われてきたことを明らかにしました。
津山副市長は、その際、「まちづくりについては、地域の特性に即した形で教育、子育て、福祉そしてインフラ整備といった施策に総合的に取り組まなければならない」と述べました。
請願第3号の記述のなかに、「右京地区は、平城ニュータウンで最も古い町であるために、最も少子高齢化が進んでいることは事実です。そのため、現在、小学校の児童数は周辺地区より少なくなっています。ただ、これは他の地区より世代交代が早く起きている経過を見ているに過ぎません。実際、29年9月発表の行政区別年齢人口総括表では、0～4歳人口が5～9歳を上回り、子供の数は増加に転じています」とあります。
こうした状況や、右京地区の公示地価は周辺地区よりも高いということもふまえ、まちづくりをどう展開していくか、考える必要があると思います。
「奈良市学校規模適正化計画」後期計画は、市内の郊外住宅地を学校統廃合の対象にしています。
これに関し、昨年11月の「奈良市総合教育会議」（議題は「学校規模適正化について」）では、教育委員から「今までの適正化の計画で、最もポイントとなってきたのは児童生徒数であることから、主に山間部の過小規模校から統合再編を進めてきた。しかし、これから進める地域は都市部であり、これまでとは条件が少し異なってきており違った問題が出てくる」 「児童生徒数を中心とした適正化だけでなく、地域振興課や観光戦略課等をからめて市長部局と連携した総合的な計画にしていかなければならない」などの意見が出されています。
文科省が2015年1月に学校統廃合に関する「手引き」をだしています。徒歩通学によって得られる社会経験等の教育的意味や地域コミュニティと学校との関係について言及がないなど問題点もありますが、1973年9月の文部省通達「公立小・中学校の統合について」で示された、①無理な学校統廃合禁止と住民合意 ②小規模校の存続・充実 ③学校の地域的意義の3原則を引き継ぐことが、国会答弁で明確になっています。
「手引き」では、「学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分である性格をもっている」 「学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得る」と明記されています。
その「手引き」で、「学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」は、学校統合を選択せず、小規模校のまま存続させることを必要とする考えが示されています。
そのケースに右京小学校が該当するのではないかと、市教委に質問。
教育総務課長は、「手引き」に、小規模校のまま存続させることが必要な地域もあることが示されていることを認めるとともに、「手引き」にある、「教育的な観点」と「地域コミュニティの核としての性格への配慮」のいずれのポイントも大切とし、請願者の思いもふまえながら、保護者、地域住民の声も聞きとりくんでいくと答えました。
右京地区の今後のまちづくりの考えを、津山副市長に質問。
津山副市長は、「右京地区のまちづくりは、学校のことだけでなく、地域課題について総合的な視点で取り組む必要があることは十分認識している」 「これまでも、地域住民や保護者の方から教育だけでなくいろいろな視点から多くの意見を聞いている」 「今後も、地域の皆様の声を聞きながら一緒により良いまちづくりについて議論を深めていく必要がある」と答えました。
私は、行政として、地域住民との協議の場をすみやかにつくることを要望。同時に、当委員会に請願者の方をお招きし、直接そのおもいをうかがって、審査に生かしていくことが必要と主張しました。請願第3号も継続審議とすることが、委員会で確認されました。 （報告つづく）