24日、6月市議会で、議長選挙が行なわれました。
奈良市議会では、議長選挙をめぐる疑惑事件（金品授受の疑い）が起こり、司直が入る事態になり、議会として自浄能力を発揮して疑惑解明・再発防止のために、わが党は百条委員会設置を一貫して求めました。
議長選挙については、選出経過の透明性を積極的に確保していくために、立候補制を導入し、議場で候補者が所信表明をするスタイルを、この2年間とってきました。
今議会においても、選出経過を議会として、市民に積極的に明らかにしてゆくために、候補者の所信表明スタイルを継続するよう、わが党は一貫して主張しました。
しかし、他会派すべてが、議会運営委員会で、会派や議員から、候補者を表明することにとどめ、候補者による所信表明の廃止を主張。議論のなかで、結果として、候補者擁立にあたっての会派等の考え方も議運で述べることを試行的に実施する形となり、立候補制は行なれず。
わが党は、より市民に開かれ、わかりやすい議会にしてゆく立場で、選挙に臨むことを決めていました。
その後、議会運営の改善をすすめることで、話のあった「奈良未来の会」からの具体的項目について、慎重に検討。以下の覚書を両会派で交わすことで合意し、公表するとともに、議長選挙に臨みました。
「議会改革に関する覚書」
（１）常任委員会である予算決算委員会を廃止し、予算特別委員会、決算特別委員会を設置して関連あるすべての議案を付託する従前の審査方法に改める。
（２）正副委員長の互選時等を除き、委員会の同時開催は行わない。
（３）本会議の代表質問及び個人質問における質問時間には、理事者の答弁時間を含めないように検討をすすめる。
（４）「会議中における情報通信機器の使用基準」に関して、情報通信機器の持ち込みについての必要性の有無も含めて検証する。
（５）議会基本条例に定める反問権の運用については、理事者側と議会では保有する情報量に差があることから、より慎重に検討するものとする。
上記内容について、誠実に対応し、その実現を目指し知恵と力を尽くすものとし、この合意内容は市民にも公表する。
2014年（平成26年）6月24日
奈良未来の会 幹事長 森田一成 日本共産党市会議員団 幹事長 北村拓哉
わが党は議長選挙では、未来の会の候補者である中西議員に投票しましたが、選挙の結果、土田議員（自民）が議長に選出されました。
議会審議を活性化させ、市民にひらかれた、わかりやすい議会にしてゆくために、ひきつづき力をつくしてゆきたいと思います。