奈良市議会6月定例会・本会議で行なった一般質問（16日）について、報告します（つづき）。
全国学力・学習状況調査の結果公表について。
私はこの間、奈良市独自（小4・５、中１・２）、全国（小6・中3）の「学力テスト（学力・学習状況調査）」の結果公表について、今年度の市教委の考えを質してきました。
文科省は、平成26年度の実施要領で、条件をつけながらも、市町村教育委員会の判断で学校別の数値を含めた結果公表は可能にしました。また、留意事項として「教育委員会、学校等においては、調査の実施に当たって、調査の目的や内容、調査結果の取扱い等を児童生徒、保護者等の関係者に周知すること」とありますが、調査結果の取扱い等の周知という点で、調査を実施するにあたってされていたのか、はなはだ疑問です。
しかし、具体的な答弁が全くかえってきません。教科ごとの平均正答率が学校別に公表されれば、序列化につながります。あらためて、この日の質問で、市教委の考えを教育長に問いました。
教育長は、以下のように答弁しました（要旨）。
●国が実施する調査だけでなく、本市が経年にわたって実施する独自調査による詳細なデータをもとに、子どもの実態や課題を把握し、学習状況や教育政策の改善につなげることが大切。
●そこで、個人の結果については、各学校における個人懇談会などで、一人ひとりの学力や学習の状況を詳しく子どもや保護者に伝え、子ども自身が自分の得意なところや不得意なこところを知り、自分に合った学習計画を立て、定期的にふり返りながら学習を進めるなど、主体的に学習する態度を培っていく。
●各学校に対しては、これまでの平均正答率（数値）の推移や、「読むこと」「書くこと」といった観点別や問題ごとの正答率などを示していく。これらのデータをもとに、教員が自分の学校の子どもの学力や学習状況の強みや弱み、つまずきの原因などを分析し、今後の指導改善に生かせるようにしていく。加えて、学力や学習状況に改善が見られた学校の具体的な取り組みを紹介する予定。
●保護者や市民には、今年度も昨年度と同様、市全体の各教科の平均正答率とともに、学習状況や生活行動の結果も合わせて示す予定。
●今後も教育上の効果や影響を十分考慮し、学力・学習状況調査の結果を学力の向上や教育施策の改善に生かせるよう努めていく。
私は、この答弁を受けて、市教委は、学校別の平均正答率（数値）を公表する考えはないと理解させていただきますと言い切りましたが、時間の関係で、くわしく触れることができず。今後の機会にさらに質してゆきたいと思います。