6月市議会で一般質問に立ちました! ならまちセンター展示ホール使用継続について | 命・くらしを応援する「あったかい政治」を - 北村たくやです。

 16日、私は、6月市議会本会議で一般質問を行ないました。


 とりあげた項目のうち、ならまちセンター展示ホール(企画展示コーナー)の使用継続について報告させていただきます。


 ならまちセンターは、市民の連帯感の育成と文化・教養の向上を図り、市民の福祉の増進とふれあい、豊かな地域社会づくりに寄与するために、1989年に設置され、長年市民に親しまれてきました。


 1階エントランス横の企画展示コーナーは、市民の自発的・主体的な文化活動の貴重な成果発表の場になってきました。長い年月をかけて市民に溶け込んだスペースとなり、身構えずに入れる、開放的な、まれな空間で、外国人観光客も実際に作品展にふらっと立ち寄る姿も見られます。市民文化を通じた交流がこれまでも行なわれてきています。


 稼働率はどうか。センター内にある、企画展示コーナー、市民ホール、多目的ホールの3施設揃ったデータのある、最も古い年度である2004年度と、直近の2013年度とで推移をみると、04年度には企画展示コーナーは38.7%、市民ホールは36.3%、多目的ホールは25.2%だったのに対し、13年度は企画展示コーナー63.4%、市民ホール44.0%、多目的ホール28.5%といずれも上がり、なかでも企画展示コーナーの稼働率の伸びが著しく、3施設中一番人気の高いコーナーです。


 20101月末で、東向き通りの県女性センターで作品展示ができなくなって以降、ならまちセンター企画展示コーナーの稼働率の伸びが顕著で、市民グループの成果発表の一層貴重な場所になっています。


 3月議会後に、4月末での展示コーナーの閉鎖を知った利用者や市民に衝撃が走り、その後、2,745筆の使用継続を求める署名が、短期間のうちに市に提出されたことは大変な重みがあります。


 企画展示コーナーを閉鎖し、「知的上質空間」へリニューアル改修することについて、企画展示コーナーの利用団体や市民の声は何も聞いていないことが、これまでの理事者答弁で明らかになっています。


 署名に込められた、利用者や市民の、使用継続を求める必死の願いをどう受け止めたのか、市長に問いました市長は「そのような意見をいただいていることは認識している」と述べるのみ。




 「ならまちセンターはならまちの北の玄関口として賑わいを創出する拠点として、ならまち活性化にとって資する大きな可能性をもった施設」と、この日の答弁でもくり返しました。

 これまでも「改修することで、ならまちセンターを奈良市の都市格の向上に資する施設に生まれ変わらせたい」「奈良の魅力をより深く感じてもらうための知的空間」「上質な夜の時間を過ごしてもらう場所にする」としてきました。


 しかし、奈良市は文化振興条例を制定し、文化振興計画を定めた自治体です。条例は20073月議会で、全会一致で制定されています。


 条例は、「文化に関する活動を行う者(団体を含む。)の自主性及び創造性を尊重すること」「市民すべてが文化を創造し、及び享受する権利を有することを尊重し、その環境整備を図ること」等を、「基本理念」としています。


 「市の責務・役割」(4)として、「市は、市民の自発的かつ多様な文化活動を尊重しなければならない」「市は、市民及び民間団体と協働で、文化の振興に努めなければならない」等、定めています。


 「文化振興計画」では、●行政自身が市民文化の視点で仕事をする

行政は、できるかぎり市民の生活様式に即した、わかりやすい言葉で施策を表現し、市民の声に耳を傾けていかなければなりません。そして行政だけで施策の立案や実施を行うのではなく、市民参画の理念を積極的に取り入れることが必要

市民と行政各々が文化の視点を持ち、良きパートナーとして対等の立場で、互いに補完し合いながら、「市民参画と協働」により事業をすすめることが、文化行政推進の最大の目的

としています。


 「計画」の「基本方針」では、その一番最初に、「文化の担い手は市民であり、市民一人ひとりが主役であることを認識し、主体的に取り組む機会を充実させます」と書かれています。


つづいて、「だれもが文化的な生活に参加する権利を持っています。特に奈良市においては、文化の振興がその個性を磨き、まちの活性化につながることへの理解を促す必要があります市民が主役となる文化事業の場を提供します」と明記しています。


 私は、市長がやろうとしていることは、「奈良市文化振興条例」「奈良市文化振興計画」を正面から踏み破ろうとしている市民文化の担い手である、良きパートナーとして対等な立場にある市民の声を一切聞いていない市民の自発的な文化活動を尊重しなければならないとする条例上の市の責務を放棄していると、厳しく批判。市民や文化関係者の声をよく聞くこと、拙速なリニューアル計画は撤回するよう、強くもとめました。