私は北海道旭川市に住んでいるが
旭川市広報が毎月届くが、知らない
うちに、人権擁護委員会のメンバー
が推薦されていることである。
旭川市の市長は元パイロットらしいが
何一つ政策をやっていない。
まして民主党であり役所の職員は
労働組合に入っているため支持母体
である。市長の思うままである。
旭川市は危険である。
人権擁護法案が可決されると人権
委員会というものが発足される。
この人権委員会が危険なのである。
判りやすく言えば人権委員会の思い
のままに運用できるということである。
また、これが出来れば警察はいらなく
なる。
人権委員会が自分達の都合で差別と
判断したら、財産の差し押さえや罰則
など、警察が関与しなくても捜査、拘束
なんでも出来るようになる。
これを推し進めようとしているのは民主党
政権である。なぜこの法案を通そうとす
るのか国旗、国歌を認めたがらない
政党である。
いったい、どこの国の政党なのであろう。
おそらく言論の自由もなくなるであろう。
共産国の中国と同じになることでしょう。
今の政府は民主党である。民主党の
実態は昔の社会党である。
また、在日の人間が数多くいる政党で
ある。
韓国、中国とに擦り寄り日本を売ろう
としている。
今の政権は危険政党であると、最近
非常に感じる。
.問題の一つに、差別を判断するのが
人権委員会だということ人権委員会が
差別と判断したら止める者がいない事
です、被差別者への批判言論、外交問
題においての近隣諸国に対する、正当
な批判さえもが差別として恣意的に弾
圧できるようになる恐れがあります。
人権擁護法案よりも人権委員会の発足
が危険視されています。
被差別者を解雇したら、「差別」であるとさ
れる可能性がある。
つまり、被差別者は解雇されないという特
権が生じる危険性がある。
被差別者の過ちに対する正当な批判が、
人権委員会が差別と判断したら差別にな
って、罰則が課せられる。
そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別
認定されることを恐れて何もいえなくなる。
差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場
合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間
違ってました、ごめんなさい」という謝罪をす
る事は無い
実際権力持つのは人権委員だけれども、実
務こなすのは人権擁護委員であって、わずか
五人、常任に至っては二人しか居ない人権委
員では許可発行にも十分な審議ができるとは
考えられない
例えば
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓
国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領
を批判したとする。
そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人
権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査
をされ かねない。
これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機
に直面してしまうだろう。 。
Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決される
わけないでしょ？
Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結
で可決される可能性が高いです。
また、可決されるかされないかは国民の意志で
はなく、党員の意思によるもので、変な法律が可
決されないというのは大きな誤りです。
実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決さ
れてしまいました。
Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？
Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げ
られてないことです、マスコミが動かないゆえに世
間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に
知られずに可決されようとしてるのです。
Ｑ.マスコミが騒がないのは何故?
Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒
がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世
論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マス
コミの言論規制は今のところはありません。
また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われ
る法律です。ネットの情報が規制されれば、
情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しない
と思われます。
何度か取り上げられましたが、マスコミ規制
のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、
危険性、セキュリティー・ホール、適正手続
の保障がない、名誉回復手段がない、人権
委員会の罷免手続がない、を全く取り上げて
いません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…
Ｑ.私でも何かできる？
Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それ
だけでも十分意味があります、賛成意見でも
反対意見でもかまいません。
一般世間に知られないまま正当な議論もされ
ずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。
ブログやインターネットサイトを持っている方は少し
でも呼びかけていただければありがたいです、ここへ
リンクしていただいても構いません。
反対運動まとめ
の記事を作成しました。
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてな
いため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好
き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が
存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報
操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に
一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制が
できるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が
減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、
テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りの
ないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の
人権を踏み躙る事に繋がります。
「人権擁護法案」の危うさ
「人権擁護法案」は、これまでいわゆるメディア規制部
分のみが争点として注目を集めていました。
ところが法案提出直前の今になって、法案本体がはら
む重大な危険性に多くの議員やジャーナリストが気づ
きはじめ、驚愕し、相次いで危機感を表明しているのです。
人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待する
ことは、断じて許されざることです。
人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想その
ものには誰一人として異を唱えるわけではありません。
問題は、規制のあり方にあります。
この法案は、新たに甚大なる「人権侵害」、取り返しの付
かない「人権否定」を招くおそれが極めて大きいのです。
仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会
になるでしょうか。たとえばある政治家が、北朝鮮への
経済制裁を主張したとします。
北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する侮辱だ！
朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてると、この政治家は、
令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうの
です。他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり
、政治・外交は機能不全となるでしょう。もちろん、ジャー
ナリストも同様です。まさか、おおげさな…と思われるか
もしれませんが、現実にその可能性があります。
何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。
それは受け手の主観によって大いに左右されることです
。何の気なしに描いた絵を、たまたま観た人が「これは侮
辱であり、差別だ！」と感じるかもしれないし、あるいは意
図的にそう言い立てるかもしれません。
その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵を押
収されかねません。出頭要請を拒めば罰則も適用されて
しまうのです。
