何の政策も持たず、行き当たり
ばったりの政策を口にするバカ
管、それを支持するバカ国民
日本は破滅に向かっていること
がわからない国民と大手企業・・
被災地の復興は殆んど進んで
いない。
東京でノホホンと生活している
国会議員全てを福島へ移動させ
るべきである。
強制的にである。
国会議員の財産没収をしニ度と
政治家にはなれないように法律
を国民が変えるべきである。
国会議事堂は破壊し福島に新たに
仮説の議事堂をたてる。
今のままでいけば、間違いなく
日本は破綻し、中国、ロシアが
日本を占領する日がくるだろう。
被災した地域は復興するのに
今の管政権では数十年かかるだろう。
バカ管はやアホ仙石などは中国
と密約している可能性が高い。
アメリカも日本を手放しはじめて
きている。
それが現実になれば日本の国は
なくなるだろう。
日本も日本国民もおしまいである。
仕方がないことである。
国民が選択しのだから・・・・・
気がついたときはもう遅い・・・・
下の記事を読み沖縄の知事は何を考
えているのかと疑問を持ってしまった。
本当の意味での中国の恐ろしさを知らな
さ過ぎる。
チベットが侵略されたときも支援すると
言って入り込み、油断している所に軍隊
を一気に入れ侵略してしまった。
中国とどんな話合いをしたのか、中国の
思惑をしっているのか､なんともアホな
知事である。
また、国民もアホとしか言い様がない。
沖縄県民は中国の支配を受けたがって
いるのか、支配を受ければ今のような言論
の自由はなくなるであろう。
そして、漢族が入り込みすべての利権は
漢族が握り、県民は今以上に貧しい生活
を虐げられるだろう。
そのような状況になると言うことをどこまで
判っているのだろう。
チベットにしても新疆ウイグルにしても、
内モンゴル、満州国すべてが利権は漢族
が抑えているのである。
沖縄県民は沖縄にある新聞社やテレビ局
の報道を信用しないほうがいい。
なぜなら、中国のスパイみたいなものだ
からである。
沖縄では仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
知事をはじめ、関係者が中国 へ出向いて観
光客の誘致に乗り出し、観光ＰＲに８月まで
５０００万円の予算を用意しているという。
昨年度に沖縄に来た中国人観光客は、２万
４７００人と前年度比約４割増であった。
県の目標は１０万人。東日本大震災後、果た
して中国人がどれだけ日本に観光に来るか
は疑問であるが、それでも、「沖縄なら放射
能の心配はない」との判断で観光客は案外
増えるかもしれない。
沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、
中国人富豪が土地やホテルの買収を進める
であろう。
その際、自国政府の情報収集に協力して、
軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。
さらに中国 当局が、観光客に紛らせて情報工
作員を沖縄に潜入させ、自衛隊や米軍の訓練
状況や武器装備などを偵察することになりか
ねない。
沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情
もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や
海上保安庁の動きを観察することができる。
中国はならず者国家に等しい国である。
他国の領土をわが国の領土だと宣言
し国内法で勝手に決めて、侵略してくる。
中国の国民は政府がやっていることを
知っているのだろうか？
中国国民は日本に対し、侵略国家で
残虐な民族と思いこんでいる。
それは反日教育によるものであるが
真に受けている国民、学生がほとんど
であり、真実の教育を受けていない
かわいそうな国民である。
また、情けないと思うことは、チベット
内モンゴル、満州国であった国の人々
が、自分達の領土を取り戻そうとしない
ことと自分達の国を取り戻そうとしてい
ない。
全国一斉にデモと暴動を同じ日に起こ
せば政府もお手上げ状態になる。
おそらく中国共産党は潰れるだろう。
今は経済大国世界第二位と喜んで
いるが、後何年持つか、４～５年持てば
いいほうであろう。
今後はインド、ブラジルなどが追い上げ
をし、インドが一気に踊りでるであろう。
今中国では小規模のデモが各地で起きて
いるが小さすぎるから鎮圧されてしまうの
である。
各地で何万、何十万規模のデモや暴動
を一斉に起こせば政府はどうしようもなく
軍隊をだしても収まりがつかなくなるであろう。
また、今経済大国と言われているが、
この経済が破綻すると一気に奈落の底
に落ち、どこの国も見向きもしなくなるこ
とでしょう。
早急に中国包囲門を築くべきである。
東南アジア諸国と手を結び軍事面でも
協力しアメリカとも手を結ぶことで包囲門
はできる。
テレビ画面にでるテロップ、「地デジ」
まで後何日は必要ない。邪魔である。
テレビ局の思惑なのだろうが、地デジ
に以降したい者は以降するだろうし、
したくないものはしない。
邪魔だから今すぐに消せ。
放送局と国、また家電メーカーとの
策略である。
そこには利権が絡んでいる。
日本政府が中国人の富裕層に対し
マルチビザを７月１日より発給する
と発表した。
それはそれでいいのだが、観光に
当り必ず沖縄に行くことが決めら
れている、それは何故なのか・・・
下の記事がそれである。
16日に開催された日中観光交流促
進会の席上で、7月1日から日本政府
は中国の個人観光客に対し複数往復
可能な観光マルチビザの発給を開始
することが発表された。
このマルチビザは、一定の経済力を持
つ中国の観光客及びその家族を対象
とする。
第1回目の日本ツアーには沖縄が必ず
含まれる。有効期間は3年間で、期間中
自由に日本を往復することができる。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
着々と進められる中国の日本侵略、日本人
誰もが気がつかない。
ただの観光だと思っている日本人が殆んど
である。
必ず沖縄がふくまれているのは、理由が
ある。中国は沖縄を手に入れることを本格
化したことである。
尖閣諸島にも現在漁船を装って数千隻規模
で乗り込んで来ている。
今のままでは必ず占拠されてしまうであろう。
中国は尖閣は時間の問題と見ていることなの
でしょう。そのために沖縄に布石を打っておく
ことなのである。
日本政府と沖縄中国の間で話会われたもの
であると感じる。
後１０年以内にはどうなっているかわからない。
日本ではマスコミが報道していないが南シナ
海ではベトナム、フイリピン、マレイシアなど
中国と対立している。
中国は南シナ海にある小島などを占領している
即刻中国は南シナ海から撤退するべきである。
世界各国が国連にて抗議するべきである。
他国の領海に侵略しているのであるから。
中国は侵略したチベット、新疆ウイグル、
満州国、南シナ海などを無条件で返還
するべきである。
私は以前からこのブログで言ってきた
ことだが、今回ジャーナリストの桜井
よしこさんが書いた一部を紹介します。
中華帝国的思考のもとでは、現実、歴
史的経緯、慣習などは意味をなさない。
そのことは例えばチベットを見ればわか
りやすい。
かつてチベットは中国に属したことなど
一度もない独立国家であった。中国国
家からは「藩部」という位置づけで、中国
と対等の「同盟国関係」にあった。
しかし、後に突然その関係を反転させ、
自らを「チベットの統治者」といい出し、
「解放」と称して軍事制圧。
いまなおチベットの人たちを激しく弾圧し、
支配しているのは周知の通りである。
中国は1992年に南シナ海の西沙、南沙、
東沙、中沙諸島のすべてを自国領だと一
方的に宣言し、中国領だと明記した「領
海法」を制定した。
無論、南シナ海のそれらの島々に、中国
が自国領だと主張できるような事実はない。
しかし、1995年にはフィリピンが領有してい
た南沙諸島のミスチーフ環礁を占領。
70年代に侵出した西沙諸島周辺海域には
中国海軍の軍艦を常駐させ、昨年11月に
は2つの島に中国共産党組織の村委員会
の設置を決めた。
まず自国領だと「宣言」し、法律をつくる。
中国の漁民、もしくは漁民を装った軍人を
その島々や海に侵入させ、相手国が異を唱
えれば、中国の国内法をもとに領有権を主
張し、軍事力で相手を排除し、支配を既成
事実化する。これが典型的な中華帝国的
侵略手法なのである。
以上のやり方が中国共産党のやりかた
である。
中国国民もかわいそうである。政府のこと
や共産党のことを悪く言う国民は銃殺刑に
なるから、怖くて言えないのが実態である。
以前から何度も言うがチベット、新疆ウイグル
満州は中国ではなかった。
中国は北京から上海の方まで四川省のとなり
までが中華民国となっていたのである。
今の四川省はチベットだったのである。
そして中国のもう一つのやり方は、国民を
海外へ移住させチャイナタウンを作らせ
本土から移住した国民に指示を出し､色々
行動をさせることである。
デモを起こさせたり、暴動を起こさせたり
することも可能になるのである。
海外で中国人が嫌われるのは、その移住
した先のルールに従わないことである。
本土と同じ生活をしようとするから、どこへ
いっても痰をはき、大声で話すごみは所
かまわず捨てる。だから嫌われるのである。
日本政府は、何を呑気なことを言って
いるのか。
北沢防衛相は１０日午前の閣議後の記
者会見で、中国海軍の艦艇計１１隻が
沖縄本島と宮古島の間の公海上を通
過したことについて、「それ以上の行動
があるかどうか、重要な関心を持って
監視し、情報収集に努める」と注視する
考えを示したうえで、「中国は大国として
節度のある行動を取ってほしい」と自制
を求めた。 と言っているアホといいたい。
北沢防衛相は日本の安全を何も考えて
いない。中国にご機嫌ばかりをとって
情けない話である。
８隻もの駆逐艦が東シナ海を航行している
着々と東シナ海、尖閣諸島、南シナ海を
占領しようとしている。
そして、海軍の力を見せつけようとして
いる。
今後は中国は漁船を使い、尖閣諸島に
上陸する考えでいる。上陸してしまえば
中国の思惑どおり、韓国が竹島を占領
したように、尖閣も似の前になる。
上陸イコール占領となるのである。
１０００隻以上の漁船軍団で来るのである。
その内の何隻かわ上陸できるはずである。
尖閣を落とせば、後は雪崩のように沖縄
台湾と落とせるだろう。
日本政府は、アホ管だからそんなことも
わからない。かりに判っていても阻止しよう
とはしないであろう。
表向きはパフオーマンスとして阻止して
いるような行動をするだろうが本気では
ない。管政権は中国の属国になろうと
しているからである。
共産党も同じである。
中国がこれだけ日本に対し色々な軍事
行動をしているのに、日本共産党や社民
党社会党は一切中国に抗議していない。
日本では、軍事力を抑えろとか軍事費
削減と言っているのに、中国には抗議
しない、おかしいことである。
共産党や社民党、社会党には気をつけた
方がよい。
即急に日本海から東シナ海周辺に海上自
衛を配備し２４時間体制で監視するべきである。
今のままであれば、必ず日本は中国に侵略
される日が来るだろうと感じる。
その時期は今の震災した日本の状況も
考え、近いうちにその日が来る。
さらに、日本は財政難で破綻し、さらに
東海、南海での大地震と重なり日本は
沈没する可能性がでてきた。
今の政権が何故震災復興に時間がかかって
いるか、それは復興するきは無いからである。
復興して、日本がまた力をつけると困るから
と自分達の政権維持が出来なくなるからである。
管は即急に復興支援はしない。
それを知らない国民も呑気としか言い様が無い。
アンケート調査でも、次のリーダはとの問いに
管を上げている人がいると言うことが驚き
である。震災し３ヶ月も経とうとしているのに
一向に復興の兆しが見えない。
３ヶ月何もしない人間が今後もするはずがない。
それなのに、管を支持する人がいると言う
ことに、日本はもう駄目だと感じる。
日本が破滅する方向へと向かって
いるにも拘らず、政治も経済も何
も変わらない。
今までは経済発展により、海外から
は日本の援助を目当てにホイホイ
持ち上げられてきたが、経済が低下
してきた今日、日本に期待する国は
無くなった。
約１０００兆円近い借金を抱え、破綻
寸前まで追い込まれているのに、
政治家は政局ばかりで、日本の国
のことや国民のことは一切考えて
いない。
権力争いに明け暮れる毎日の政治家
は本当に必要なのか、それならば政治家
を無くし、別な形の国を支えていける
システムを構築したほうがいい。
官僚も一度崩壊した方がいい。
でも、もう遅いかも。。。。
後､数年で日本は破綻し今の紙幣は
紙くずとなってしまうからである。
いくらお金を持っていても紙くずと
なっては、何の価値もない。
日本は、後何年もつのか・・・
２～３年持てばいいかもしれない。
その前にまた大震災が来る可能性
が大である。
必ず東海、南海に大地震と津波が
押し寄せる。
それにより、完全に日本は崩壊する。
危機意識を持たない国民、
自業自得かもしれない。
中国が南シナ海で、実効支配を強めよう
と軍事力を増強。
フィリピンや台湾なども大型巡視船投入を
相次いで決めるなど緊張が続く。
シンガポールで５日まであった「アジア安全
保障会議」では、ゲーツ米国防長官が、南
シナ海の自由航行権などを守るため米国が
軍事的関与を続けていくと表明し、中国を間
接的にけん制。
一方で中国の梁光烈国防相は、南シナ海で
緊張が高まっているとする見方を否定し、ア
ジア太平洋地域への軍事的関与を強める米
国を批判するなど、応酬が続いた。
また、今秋から石油探査と掘削を始める見通し
である。
これに対し、日本政府は何の抗議もしていない。
国民も抗議をしていない。
なぜなのか疑問である。
東シナ海でも排他水域で中国は勝手に海底
油田を掘削している、これに対しても断固とした
抗議も行動も起こしていない。
おかしいことである。
中国は色々な難癖をつけ、侵略している。
これに対し日本は国際世論に訴え、即停止
させるべきである。
武力衝突が万一起きたとしても仕方ない
ことである。
人の庭の物を勝手に持っていくドロボー国家
である。即追い出すべきである。
東シナ海の油田掘削機を破壊するべきである。
日本政府は何をしているのか・・・・
中国人のチベット、新疆ウイグル、満州国の
人達は何をしているのか、漢族を追い出す
べきである。
世界各国の世論を巻き込み独立運動をする
べきである。
頑張れチベット、新疆ウイグル、満州国
信用情報機関とは本来どのような
機関でなければいけないのか。
本来お金を借りた場合にのみ登録され
るべきもののはずが、今は違う。
信用情報機関を作られたのはかなり
以前作られ、銀行、サラ金、クレジット
と分かれていたのである。
それが多重債務者を出すということで
それぞれが繋がり、情報を共有するよう
になった。
それはわかるとしよう、だが今の情報
は個人のあらゆる情報を、この機関
が把握しており、全ての自動引き落とし
をしている者は、全部情報機関に登録
されていると思った方がいいだろう。
それは電気､ガス、水道､保険､電話と
ローンではないものまで全て登録され
ているのである。
気をつけなければいけないのは、安易
に口座からの自動引き落としをすること
である。
そして口座が資金不足になっていたのを
気づかずに引き落としがかかり､引き落とされ
無かった場合、これだけで情報機関に登録
されてしまい、一切の借入や商品購入を分割
で、出来なくなるのである。
また、情報機関の登録後、支払等が遅れ
ブラックリストに載ると、本来最長でも、
７年で消えるはずが消えないのである。
銀行も破産した場合は１０年簡保に載るが
情報機関からは消えないのである。
一度ブラックリストに載ると、一生消えない
のである。
だが、金融機関が破綻しそうになっても
税金で助けられる､民間では考えられない
安い金利で資金を廻してくれるのである。
おかしいことである。
それならば、一度情報機関のブラックリスト
の載った人間は税金も払わなくてもいいので
はないかと思う。ある年数が経てば､再度情報
も消え再復活できるのが本当だと思うが、日本
はそうはなっていない。
銀行も税金を投入されたところは、社会的制裁
を受けるべきで、同じように７年～１０年は銀行
の窓口や入り口には、一度破綻しかけた銀行
です。皆さんの税金をお借りし今運営しています。
と張り紙をしておくことです。
今の情報機関を共有させたのは銀行である。
サラ金もクレジット会社も銀行がやっているよ
うなものだから。またそのようにさせたのは
政治家でもある。献金をもらいそうさせた。
今口座引き落としをしている人は、即口座の
自動引き落しを辞めるべきである。
または注意したほうが良い。
今の日本の銀行はいらない。郵貯があればいい。
郵便局は全国にあり田舎にまである。
郵貯を支援し田舎まで充分行き届くようにすれば
銀行はいらない。銀行も多すぎる。
