利権に群がりいい加減な原発推進・・・・

遂に少しずつ明らかになってきた、原発

推進による利権。

国内にある電力会社とマスコミ、政治家

の利権がらみの癒着が明らかになりつつ

ある。

原発に異論を唱えたり,反対してきたものは

抹殺された者もいることであろう。

今回もあるテレビ局のディレクターが原発

に関することプルトニームに関することを

報道したため、ある電力会社がスポンサー

を降りると圧力をかけた。

全てのマスコミは公告料を貰っている為

逆らうことが出来ないのである。

テレビ局もスポンサーの公告料で運営

されているため、年間数千万円から数億

円というスポンサー料が入らなくなると

テレビ局自体の運営に支障がきたす

ため、電力会社に不利なことは報道

しないようになるのである。

国民はたまったものではない。

都合のいいことだけを報道され都合の

悪いものは報道されないため、危険に

曝されていても国民はわからないのである。

国民は今でもマスコミの報道を１００％近く

信用している。そろそろ国民も疑いの目を

持ち、大企業やマスコミ、政治家をしっかりと

見極める目が必要である。

原発は儲かるということで、色々なところが

利権に群がり、甘い汁を吸ってきたのである。

利権に群がった企業や政治家、マスコミ、

電力会社の役員、社員は全て同罪である。

責任を取らせるべきである。

今回運転停止を政府が要請した浜岡原発

も、新たに地盤地下があったとか、２００５年

に完成した５号機の建屋の壁のひび割れが

発覚した。

電力会社は独占企業である。全ての電力

会社を一度見直しをし規制緩和をし色々な

企業が電力事業に参入できるようにする

べきである。

その中で一番安全な電力会社を国民が

選べるようにするべきである。

そうすることで、電力料金も安くなる可能性が

出てくる。

電力会社、政府,マスコミの報道は信用する

べきではないと感じる。

少しずつ公表されつつある癒着

東電と政府の癒着,官僚と東電

の癒着、東電とマスコミの関係

が明らかになってきている。

子供のころは電力会社やガス

会社、水道局等は国営企業と

ばかリ思っていた。

それが大人になっていくにしたがい

違うことがわかり,疑問に思うように

なってきた。

水道局は各市町村で運営して

いるが、電力とガスは民間で運営

している。

電力は全国で１０社しかなく、完全

な独占企業である。ガス会社も各

市町村に１社ずつくらいしかなく

独占企業に近い。

このような体制であれば、必ず

利権や癒着が蔓延るのは明らかで

ある。

土木事業と同じ公共事業である

そこに、規制が掛けられ他業種

が参入出来なくし、新しいエネルギー

開発をしようと思っても参入が出来ない

のである。

世界各国では自然エネルギーに

力を入れてきており、日本を遥かに

突き放している現状である。

自然エネルギーの反対等をしてき

たのは電力会社であり、特に東電

は政治家や官僚と癒着し、規制を

強めたのである。

原発を安全安心と訴えて日本に

原発を入れたのは、アメリカのＣＩＡ

と読売新聞の正力松太郎、岸信介

と東電の人間である。

当時の日本は原爆を落とされた被害

者で原発に関してはかなりのアレルギー

があり、なかなか国民は受け入れようと

しなかった。

それを、マスコミが大々的に原発は

安全安心という宣伝をやり始めたのである。

マインドコントロールである。

日本の国民は悪いことは悪いとはっきり

と言える国民になるべきである。

今の日本国民は全員がモラルに欠けて

いると思う。

これからの日本はもっと悪くなっていく

ことでしょう。

大手企業も政治家も官僚も信用するな。

いや、信用出来なくなってくることでしょう。

子供達に教えている教育は反日教育で

あり、社会主義教育である。

真剣に将来の子供のことを思って教育

している学校や先生はいない。

時間から時間まで与えられたものだけを

教え、それ以外のことは塾で教えてもら

ってくれと言わんばかりである。

こんな教育をしている以上、モラルなど

あるはずがない。

東電とマスコミの癒着・・・

東電とマスコミの癒着はかなり

以前からあったことである。

それは、原発を建設するときから

始まっている。

大手新聞社を皮切りに各テレビ

局、そこに政治家,官僚も癒着構造

となっている。

東電は宣伝公告料として莫大な資金

を各マスコミに支払っていることである。

なぜ電力会社が莫大な宣伝費が必要な

のか疑問である。数百億円のお金が

使われているのである。

また官僚からの天下りも大きい。

この宣伝費の中には、報道操作をする

ことを意味しているのである。

自分達に都合の悪いことは報道しない

ように、都合のいいことだけを報道する

ように圧力をかけているのである。

マスコミも金儲けのためにそれを受け

入れているのである。

国民は今まで大手新聞やテレビ局の

報道を１００％信用してきている人が

ほとんどである。

恐ろしいことである。

正しい報道がされていないマスコミを

信じ、騙され続けているのに、疑問に

感じない国民が多いことに驚かされる。

今回の東電の事故により、賠償責任

等が発生するが、政府は国民にその

賠償を負担させようとしている。

一番先にやらなければならないことは

東電の役員の報酬を全額カットするか

６０～７０％カットすることである。

また、かなりのリストラを実施すること

職員の給料を５０％カットをすることが

先決である。

なぜここまでカットするか、それは元

もと東電の役員、職員の報酬,給料が

桁外れに高すぎることである。

嘘だと思うなら調べてみればわかる。

なぜ、政府も東電をカバイ助けようと

するのか、それは裏で色々と癒着が

あるからである。

一度東電を潰し国営にし、リストラを

し報酬,給料を大幅に削減した上で

電気料金の値上げとか、増税を考える

べきである。

ＪＡＬのときはそのようにしたのになぜ

東電のときは出来ないのか疑問である。

東電から何がしかの恩恵を受けている

エコノミストやジャーナリスト達は、

色々な理由をつけて東電を庇っている

のである。今の日本は大人がモラルを

失っている。

今の日本を解体する必要があると

感じる。日本全国の国民がもっと

怒り、国の政権や官僚を完全に

解体し、ぶっ壊さなければならない。

公務員改革を即実行せよ・・・

まず一番めに公務員の労働組合

の廃止である。

国家公務員も地方公務員も全てである。

民間企業であれば、売上が減少し会社が

借金過多になれば、経費の削減として

人員整理と給料のカットである。

国が財政難になってきている今、職員

の給料の減額は当たり前である。

民間の平均年収が下がってきている

中、公務員だけは上がりつづけてきた。

公務員の給料は民間の給料より

低くするべきである。

国民から集めた税金で給料を貰って

いる公務員が、なぜ組合があるのか

疑問である。

民間の平均年収が全国平均で４００万

である。国家公務員地方公務員は平均

６００万である。

私の住んでいる市の職員の最低給与

は色々な手当てを含めて年収６００万

である。だが地元の民間企業に勤め

ている人の平均年収は２００万～２５０万

で共働きでやっと３００万～３５０万である。

これは住宅を建設している建築会社の

統計データーである。

殆んどの人がこの収入で家を建てる

ため無理が生じ、６～７年で支払に行

き詰まるらしいと言う。

今は建築会社の人が新築を進めるのは

公務員しかいないという。

民間の人の２倍以上の年収を貰っている

公務員・・・早急に人員削減をし給料を

２０％カットするべきである。

それでも年収で４８０万であり共働きする

民間の人よりもまだ多い。

政治家も自分達の腹を痛めるのが嫌

だから公務員改革や給与削減には

消極的である。その点名古屋の市長

は素晴らしいと思う。

議員さんの報酬を半分にするという

案は賛成である。

但し、自衛隊員の給料は下げるべきではなく

逆に上げてもいいと思う。

身体を張って国を守っているのである

当然のことである。

今回の震災に関しても、もくもくと働いている。

福島の原発の地域では被爆覚悟で働いている。

もっと自衛隊員を尊敬すべきである。

したの記事を読みアホかと言いたい。

政府・与党は22日、国家公務員の給与カ

ット法案の今国会提出を目指し、5月に公

務員労組との協議を開始する方針を決めた。

片山善博総務相が、連合系組合である公務

員労働組合連絡会との同日の会談で表明した。

政府・与党内では過去2年間で人事院勧告に基

づき削減した分を考慮し、6％程度引き下げる案

が浮上している。
　片山氏は会談の冒頭、「給与引き下げに関し

て5月中に論議を始めたい」と述べ、5月に具体的

な給与削減案を提示する方針を伝えた。これに対

し、労組側は「職員が納得できる説明が必要だ」な

どと応じ、十分な事前協議を行うよう改めて要請した。

政府・与党は組合側の理解を得た上で、6月に

も法案を国会提出したい考えだ。　

政治家を信じるな・・・

政治家ほど汚い人間はいない。

政党を問わず,皆同じである。

口では綺麗事を言っているが，

どの政党の政治家も党利党略

私利私欲のみで動いている。

今回の震災で、被災地へいき

被災者の方達と共に復興の為に

働いている政治家はいただろうか

皆無である。

本当に国民から支持を得たいので

あれば、実際に被災地へいき被災者と

共に瓦礫の撤去をするべきである。

また、福島の原発で被災した人達

と共に生活をしてみるべきである。

それと同時に、原発で被災した地域

で内閣の人間は１ヶ月生活をし、尚且つ

そこから、報道なりをするべきである。

自分達は安全な所に居ながら、何を

口先だけのことを言っているのか。

民主党をはじめ、自民党も公明党も

社民党も、共産党も,どの政党の政治家

もまったく同じである。

どの政党も政治家も信用できる人間は

いない。全て自分の為私利私欲のみで

ある。党利党略のみである。

国民はもっと怒らなければならない。

国民を騙して便乗増税・・・

管内閣は、今回の震災を利用して

便乗増税をしようとしている。

復興税をやる前にやることがあるはず

である。今回の震災に関していったい

何人の政治家が真剣に動いているの

だろうか？

殆んど皆無である。

自分達の腹を痛めずに国民から絞り

取ればいいと考えている政治家,官僚

大手企業、大手マスコミ達・・・・・

一部の権力を持った者達が結託して

国民をマインドコントロールして、増税

は仕方ない処置と言わんばかりの

言い分で推し進めようとしている。

これはとんだ間違いであるし、また

国民が疑問を抱かないというのも

おかしいことである。

まずやらなければならないことは、

政治家、公務員、地方公務員などの

報酬や給料を１０％カットするのが

先決である。（これはいろいろな手当ても

含んでの収入で、この全てを含んだ収入

から１０％カットすることである。）

今,日本全体の国民の平均年収は

４００万以下である。

それが地方公務員でも年間６００万

の年収である。国家公務員はそれより

ちょっと多いはずである。

これを１０％カットしても地方公務員

ならば、それでも５４０万である。

特に官僚は２０％カットしてもいいくらい

である。自分達の保身,自分達の省庁を

守ろうとしているだけで国の為に何もして

いない官僚が多い。

それ以外に高速道路を有料化し、高速

料金の引き下げをした上で,有料化する

ことである。

ここでも財源はいくらか出来る。

子供手当ても所得制限をし、お金のある人は

子供手当ては廃止するべきである。

以上のようなことを色々実施した上で

それでも足りない場合、消費税を値上げ

するべきである。

国全体が危機に直面している現状では

当たり前のことである。

今回増税論が出ているが、とんでもない

話である。震災を利用し、ドサクサにまぎれ

て増税とは、許されるべきではない。

まずは自分達が犠牲になれ。

管総理は、半分にするべきである。

各大臣も半分、それ以外の政治家は

３０％のカットをするべきである。

それが嫌なら政治家を辞めろ。

今の政権はただ権力がほしいだけ・・・

スッカラ管内閣は権力にしがみついている

だけの、何も出来ない内閣である。

中国に媚びリ、言われるままに動いている

だけで、本当の日本政府ではない。

共産国の手下なのである。

なぜ管がまだ総理でいるのか疑問である。

政治資金規正法に違反しておいて、いまだに

総理の座にいるのか、なぜ国民は反感を

持たないのか疑問である。

散々小沢一郎を叩いたのに、なぜ管総理

のときは叩かないのか、小沢一郎より酷い

政治献金違反である。

相手に口止めをさせておいて、自分は

潔白だとしらをきる。なんと図々しい

総理なのか。

本当に同じ日本人なのか？？？？？

あー,違った二世か三世だった。

もう化けの皮は剥がれている、速やかに

総理を退陣しろ。

今回世界各国から義捐金を頂いたが

トップは台湾の１４０億円である。

それにも拘らず感謝の気持ちを表して

いない。大国にはヘイコラヘイコラ

諂っておきながら、小さい国台湾には

知らん顔である。

権力亡者のスッカラ管夫婦よ早く

退陣せよ。何の政策も無い、何も

出来ない無能な総理よ、日本の

恥じである。

東日本大震災に対する台湾からの義援

金が140億円を超え、日本へ義援金を寄

せた国と地域のなかでは最多となった。

台湾の中国時報はこのほど、「台湾から

の温かい支援が日本のネットユーザーた

ちの熱烈な反応を引き起こしている」と報じ、

日本政府が米国、英国、韓国、中国など7

カ国の新聞に支援の感謝広告を掲載する

一方で、台湾の新聞には掲載しなかったこ

とに日本ネットユーザーが不満の声をあげ

ていると報じた。

　台湾の政府機関及び民間による義援金

総額は、13日までに約140億円に達し、日本

赤十字社によれば、米国からの義援金は4月

上旬の時点で約104億円、中国からは3月下

旬までで約3億4000万円、韓国からは約16億

円であり、台湾からの義援金はこれらの国を

はるかに上回った。

　東日本大震災からちょうど1カ月となる3月11

日、日本は世界7カ国の新聞に感謝広告を掲

載したが、そのなかには台湾は含まれていな

かった。

このことについて日本のネットユーザーからは、

不公平だとの声があがり、外務省に対して「なぜ

台湾紙に感謝広告を掲載しなかったのか」と直

接たずねる人も現れた。

外務省からは、「広告は義援金の額で決定した

のではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考

慮して決定した」と回答があったという。

　ネット上では、「台湾人は日本に感謝されるた

めに寄付したのではないだろうが、日本政府の

やり方には納得できない人もいるに違いない」と

して、有志が寄付を募り、台湾の新聞に民間とし

て感謝広告を掲載する動きも見られる。

癒着構造のマスコミと東電、政治家・・・

福島の原発事故をどこまで正確

に真実を報道しているか疑問である。

国民の半分以上は報道を信用して

いないであろう。

マスコミは東電から公告料を年間

何億という金額を受け取っている。

政治家は企業献金を貰っている。

また、どのマスコミも原発に対し

批判しているところはない。

おかしいことである。

それと、東電と暴力団の関係も深い

関係にあることをマスコミは報道して

いないのである。

今回の福島原発事故による放射線

量をどこまで正確に真実を報道して

いるか疑問である。

日に日に数値が上がってきており

おかしいことである。

本来かなりの数値が当初から放出

していたのではないかと感じる。

そもそも原発を日本に持ち込んだのは

アメリカのＣＩＡと読売の当時の正力オー

ナーと岸総理である。

当時は原爆を落とされた日本国民は

殆んどが原発反対をしていた。

それをマスコミの読売とＣＩＡと日本政府

が結託して、原発は安全であるとアピール

し、遂に原子力発電に踏み切ったのである。

そこには利権が絡んでおり、だれもが恩恵

を受けたのである。

ただ、当時の原発工事は安全に関しては

程遠いものだったと思う。

バブル期から日本の企業は金儲けの為には

何をやってもいいという風潮になってきたのである。

それがどんどん酷くなり、いい加減な工事であろうと

安全性が多少不足しようが金儲けには関係ない

ことだったのである。

今の日本は大企業も政治家もマスコミもグルで

あり、国民のことは一切考えていないのである。

今後は国民一人一人が何が真実なのか、しっかり

と見極めていく必要がある。

そこで悪いものは悪いと国民が断罪していくことが

大事で、ときには怒り全国規模の暴動もやむえない

こともあると思う。

国民全員で政治家、大企業、マスコミを断罪していこう。

今回の統一地方選挙に対し・・・・

今回、私はどのように候補を選んだか

それは真剣に日本という国をどうする

のかを考えている人で、尚且つ戦前の

日本人が持っていた武士道精神と大和

撫で碑子の精神を再び復活してくれる

政治家を選ぶことにしました。

今回の震災で日本人には本来持っている

精神がＤＮＡとして持っているように感じた

からです。

戦後、アメリカのＧＨＱと日教組の反日

教育により日本人の精神を壊してきた

のです。

でも今回の震災で眠らされていた精神

が目覚めてきたと感じました。

日本人である以上日本の国を愛し誇り

を持ち、世界一高い素養を持ち再び

日本が甦るようにしていくべきと思います。

国旗を愛し、誇りに思い、国歌を愛し

誇りを持つ、天皇が国の象徴である

ことは、国歌,国旗はその国にいる民族

の誇りなのです。

それは世界で唯一日本の天皇制が

２７００年続いている国家だからです。

世界の一番に君臨する天皇、二番目

イギリスの女王、三番法王、四番大統領,

五番首相と位があるのです。

大手マスコミは今回の天皇、皇后、また

皇太子、皇太子妃が被災地を訪れたこと

を軽く報道しただけであった。

それはなぜか、大手マスコミも民主党

公明党、社民党、共産党と同じ考えだ

からである。

訳のわからない内に反日教育を子供達に

植付け、自分達の住む国に誇りも愛国心

を持たせないようにしている。

問題である。これからの日本を若い者が

背負って立つ時代がくる、そのときに

今の教育で大丈夫かと心配してしまう。

もしかすると、日本という国は無くなって

いるかもしれない。どこかの国の属国に

なっているかもしれない。

そして今の政治家は自分達の党利党略

と私利私欲のためだけで政治家をやっている

人間がほとんどである。

今回の震災の支援にしてもそれが明らかに

見え隠れしている。

そのために私は政治家を選ぶ基準として

武士道精神や大和撫で碑子を復活する

という考えを持った政治家を選んだ。

法律違反をしているのに何故辞めない。

総理自身が法律違反をしているのに

何故総理を辞めないのか。

前原は潔く責任をとって辞めた。

なぜ管は辞めない・・・・そんなに権力

がほしいのか、何も出来ないスッカラ管

が私利私欲のため保身のため権力に

しがみついている。

国民としてはいい迷惑である。

即総理を辞めるべきである。

小沢一郎を徹底的に追い詰めたくせに

いざ、自分のこととなると責任さえも取らない。

政治資金規正法に違反しているのである。

総理自ら罪を犯したのである。

そんな総理は信用できない。

もともと信用できる人間ではない。

下の記事を読んでもらいたい。

訂正すればいいというものではない。

小沢一郎のときは訂正しても許さなかった。

小沢一郎と同じように責任をとってもらいたい。

民主党の多くの議員がこのような違法献金を

受け取っていると思っていいだろう。

そのために、韓国や中国に対し擦り寄って

日本を売ろうとしているのである。

日本の国は日本人のものである。

日本と言う国を国民一人一人が真剣に守ら

なければならい。

菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京

都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の

元男性理事から献金を受けていた問題で、

首相側がこの男性が韓国籍であると確認し

た上で、先月１４日に献金計１０４万円を返

却していたことが８日、分かった。

首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。

近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

　政治資金収支報告書によると、首相の資金

管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合

（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤

理事の男性から、首相が民主党代表代行だっ

た平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、

同８月に１万円をそれぞれ受領。

さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国

家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、

計１０４万円の献金を受けていた。

　商銀関係者によると、男性は元年５月から２０

年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。

商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、

横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を

務めている。

　首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）

韓国籍であることを公的な書面によって確認し

たため」としている。

　首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性

について「私が仲人をした知人から数年前、不動

産関係の仕事をしている人として紹介された。

釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、

数回会食したこともある」と説明。さらに、男性か

らの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍

と思い、外国籍とは承知していなかった。

外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁

していた。

　政治資金規正法２２条は、外国勢力の政治へ

の影響を排除するため、「何人も外国人、外国法

人から、政治活動に関する寄付を受けてはならな

い」と規定している。違反すれば、３年以下の禁固

か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権

停止の対象ともなる。

　外国人からの献金問題では、３月に前原誠司前

外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を

認め、外相を辞任した。