今回北朝鮮のミサイル発射に関して、国連での

北朝鮮に対して拘束力のある新たな決議を採択すべき

だと訴えてきた。


さきの訪英時にオバマ米大統領と会談した際には「連携」

を確認してきた。


しかし、アメリカが安保理の場で拘束力のない議長声明で収

拾に乗り出し、またまた日本は裏切られた形となった。


国連で議決されても、制裁の履行をしない国もある。

いったい国連とは、なんの為にあるのか疑問である。

日本はアメリカに次いで二番目に多くお金を出している。


安全保障理事会の常任理事国といっても、核をもっている

国ばかりである。自分達の国益を優先して本当の意味での

安全保障理事会とは言えないように感じる。


アメリカも、日本とは同盟国と言っておきながら、北朝鮮

に関連することで、今回で二度目の裏切りである。

本当に、日本が戦争に巻き込まれたとき、またはなんらか

のきっかけで、侵略されそうになったとき、アメリカは助けて

くれるのかと言うと・・・NO(ノー)である。


でも、日本の国民は助けてくれると思っている人がほとん

どである。・・・なんて浅はかなのか・・・・・


北朝鮮が経済状態もよくない状況の中で、国連から非難

を浴びようが、核実験をしたり核を製造したりしたのは

大国と対等に付き合うため(交渉するため)である。

まして、ちょっと前まではテロ指定国家でもあった。

そんな国が核をもってしまったのである。


今回のミサイル発射に関しては、中国も関与しているのでは

とも見れらている。それは一段目のロケットが中国製と同じ

だからである。今まで核をもつのは駄目といいながら、最終

的に認められた国が二つある、インドとパキスタンである。

今回北朝鮮がそれに加わったということである。

私は以前から、抑止力のために核を持ったほうがいいと

言ってきている。そしてアメリカとの日米安保理も解除

せばいいのである。それによりアメリカ軍は日本から

撤退し、今まで何億というお金がアメリカに支払ってきた分

軍備の費用にあてればいいことである。


対話で平和になることはありえない。あくまでも後ろ盾が

あっての対話である。


日本のように平和ボケしてしまっている国民では危機感

というものは抱けないのかもしれない。

理想や綺麗事をいうことは簡単だが、そんな甘いもの

でない。



今日ある週刊誌に債権回収会社サービサーの

実態が書かれていた。


債権回収のプロ集団である。取立ては半端なものでは

ないらしい。


その債権回収の中には、年金や住民税や社会保険料と

銀行の不良債権などなどである。


容赦のない強引な取り立て、その会社は法律で定めら

れていることを、着々と進めるだけで何が悪いということ

らしい。倒産をさせなくてもいい会社でも倒産に追い込む

取り立て、サラ金よりもまだ悪い。


このような会社が現在104社あるとのことである。


以前は債権業務は弁護士の資格がないとできなかった

ものが、法の改正により、弁護士の資格をもった人が

一人いれば良くなったらしい。


債権を何千円かで買い取り、全額に近い金額を回収する

ぼろ儲けだという。今まで総額600万円でいろいろな債権

を買い、100億円の利益だという。


こんな世の中でいいのだろうか、今、年金や住民税、学校の

給食費、奨学金などの支払いが遅れているかたは、充分

注意が必要となる。有無も言わさず、給料の差し押さえなど

また、住宅の競売をしてくる。


人事では済まされない状況が皆さんの目の前にやってきている。


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いつも疑問に感じる、銀行が公的資金を受けて

破綻から免れた金融機関はいくつもある。


しかし、それだけ経営内容が悪いということである。

本来なら国民一人一人が金融機関を、しっかりと

見定めていなければいけない。


早い話監督管理をして当然ということである。

国民の税金を使ったのだから・・・・・


ところが、銀行は税金も優遇されていたにも

かかわらず、手数料の値上げや、行員の給料

役員の報酬などをアップしている。


中小企業にも金を貸し出すこもせず、自分達

だけが、税金を投入され生き延びている。

潰れる銀行は潰せばいいのだ・・・・


本来銀行とはどんなとこのであろう。

本来の銀行の姿とはどのようなものであろう。


また、今信販会社や貸金業務を行なっている

会社が倒産している。

今まで酷い取り立てをやってきた会社である。

会社役員すべてに保証をさせ徹底的に債権を

取り立てるべきである。


おそらく、銀行も同じ穴の狢であろう。

中小企業からは、汚いやり方で取り立て取りはぎ

などをしてきた銀行である、信販会社やクレジット

会社、貸金業の会社から同じように取り立てればいい。


なぜ、しないのか不思議である。


ある日、家電量販店へ電気製品を買いに行き

クレジットでと思い契約書にサインをしたところ

最初はいいような感じでお店の店員さんも接客

していたのだが、30分くらいたってから今回は

契約のほうは出来ないと言う。


なぜかと、問いただしてもそれはわからないと

言う。それで私も頭にきて、信用情報機関に

私の情報を照会して調べて見たが、なにも

問題がない。


それで、今度は信販会社に理由を問いただすも

教えてくれない状況である。

あくまでも会社の基準に沿わなかったというだけである。


ブラックリストに載ってもいないのになぜ、クレジットが

通らないのか疑問に思ってしまった。


情報機関とはなんなのか、なんの為にあるのか


また、私も最近判った事だが、国民年金の徴収業務

が信販会社のオリエントコーポレイションが請け負って

やっているのがわかった。


なぜ、信販会社が年金の徴収の請負業務をやっている

のか、国民年金に加入している人は、すべて支払い

履歴が信販会社で、把握できるということであり、

個人の情報が信販会社に筒抜けである。


いつから、信販会社が年金の徴収業務が行なわれるように

なったのか、おそらく国民の誰一人としてわからないのでは

ないのだろうか。


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最近はダイエット商品も豊富な品ぞろいとなってきているが

ダイエットに成功している人は、ほんの一部分にしかすぎない。


失敗する人は、必ず失敗したときの逃げ道を最初からもって

はじめている人が多いからである。


ほとんどの失敗は自分自身の意思の弱さから来ているのだが

それを認める人はすくない。


ある程度のダイエット商品は、キチンと毎日の生活を言われたと

おりに実行していただくと、筋肉を落とさずにダイエットができる。

そのためリバウンドもおきないのである。


でも出来ないのは、言われたことをキチンと実行していない人

がほとんどだからである。


極端に言えば、今肥満だと言う人が、、毎日、朝、昼、晩と規則

正しく食事をすることだけで、ダイエットができます。


一番悪いのは間食することが一番だめです。クッキー一枚も

だめです。飲料水もだめです。もし飲むならばただの水を飲む

ことです。


しかし、ダイエットしている人のほとんどは、この間食をやっています。

変わりに、一日三食の食事を制限しているというが、それが一番

悪いのです。クッキー一枚と茶碗一杯のご飯が同じカロリーに匹敵

するからである。


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なんでもかんでも、金目のものにはすぐ飛びつく

マスコミ、どの報道をみても同じ事ばかりを報道

している。

マスコミは談合しているのかと思えるほどである。

新聞社にしても、テレビにしても同じである。


今回の小沢問題にしても、リークしたのはすべて

検察であり、その検察と手を結んでいるのが、いま

のマスコミである。

マスコミは必ず規制を設けるべきである。

今の日本のマスコミを見ていると恐ろしさが見えてくる。

何が言論の自由か、笑ってしまう。


ほとんどが誹謗中傷のような記事ばかりで、何が

言論の自由か、一度叩いた人物なり企業なりを

その後調査をし、今なにをしているか正しい方向

へ向かっているのか記事にしたことはあるのか。


日本という国は恐ろしい国である。


また、今日は北朝鮮がミサイルを発射すると言わ

れている日だが、大失態をやってしまったらしい。


誤報があったらしい。


しかし日本は何をやっているのか、どの国の

国家元首をみても、どっしりと足が地についている

感じがするが日本の総理はふわふわと浮いている

ような感じである。


新興国のインドや中国などはどっしりと構えている

ようにもみえる。




☆1日3分お肌に貼り付けるだけの簡単トリートメントで、

表情の明るい若々しい顔に。


☆タルミや脂肪のたまりやすい顎の下、頬の部分を優

しい刺激の微弱電流と微振動が肌をスッキリと引き締めます。



人生一度
☆リンパアクティブショックボタン(微振動)は好きなとこ

ろに貼付けることが可能で気になる部分を集中ケア。


☆ずぼらさんも続けられる、簡単操作のエイジングケア。

入浴後のお肌が温もっている時のケアがおすすめ。


☆老けて見られる締まりの無い顔をシャープなフェイスラインに!

日に日に生活が苦しくなってきている今日

昨日のニュースで値下がりするものもあれば

値上がりするものもある。


国民が知らないうちに国民年金が250円値上がり

していた。

国民年金に加入している人は、自営業者か契約社員

かフリーターかニートか低所得者がほとんどである

のに、国はなぜ低所得者や正規社員でない人間を

ターゲットにしているのか?????


企業ににしても大企業はかなりの面で保護されている。

日本の経済を支えているのは大企業ではない。

中堅企業や中小零細企業である。

これほど格差がついているにもかかわらず、国民は

政府、自民党を支持しているのはなぜなのか不思議である。


今後は、必ず国民が知らないうちに増税が始まってくるであろう。

収入は下がる一方、仕事もない、貧富の格差がどんどん出始め

ている。それでも深刻に考えている人は少ない。


今の日本を見ていると、どんなことをしてでもお金さえあれば

なんとでもなる国のように感じる。

良い例が官僚や政治家、公務員である。

よほどの悪いことをしないかぎりクビになることはない。

民間では考えられないこと・・・

ただ、法律などを変えられるのは国会である。政治家が

変えることが出来るのだが、自分達の首をしめるような事は

しない。今の日本を本当に変えるとすれば暴動しかないのか

もしれない。


今の日本は腐っている。・・・先が見えない国である。

麻生総理が第二次補正予算で赤字国債を発行する

動きがでてきた。

いったい何を考えているのか、現在1000兆円とも言

われている借金がありながら、さらに借金を作ろうと

している。・・・・・・誰が返済していくのか・・・・


返済が終るのに何年かかるのか、1日の利息だけでも

すごいのに・・・・・本当にバカとしかいいようがない。

景気対策とかいっているが、その恩恵にあやかるのは

大手企業のみである。


今60歳以上の方たちにはいいのかもしれない。

でも、それ以下の国民は大変な世の中がやってくる。


年金の受給額も減り、取られるものは有無も言わさず

むしりとる、税金も増税がやってくる。

辛うじて、なんとかなる年代は今50歳代までであろう。


65歳受け取りの年金も70歳代になり、それが75歳になり

受け取り額も1ヶ月平均厚生年金の方でも、15万円くらい

になるのではと感じてしまう。15万貰えればいいほうかも

しれない。もしかすると12~13万円がいい方かもしれない。


国民年金だと満額貰う人でも1ヶ月平均手取額5万円くらい

かもしれない。満額も貰えてない人だと手取額2~3万円

ではないのであろうか・・・・・・・


それに増税でもされれば生活は出来ない。生活保護に

頼るしかなくなるであろうが、その生活保護も受けれなく

なるかもしれない。・・・・・・それは財源がなくなるからである。


でも、仕方のないことかもしれない。

まだまだ、日本は一党独裁政治が続いているから仕方がない。

それは国民が選んだことなのだから・・・・


定額給付金が受け取れない人が出てきているのが

納得いかない。


DVで夫の元を離れて、生活している人には支払い

が行なわれないという。下の記事を見てびっくり・・・


。「救済すべき人に給付金が渡らないのは問題」と、

独自の財源などで被害者に特別支給する自治体

も出始めたが、対象者の把握も難しく、広がりは一

部にとどまっている。

大阪府池田市では、3月の支給法案成立後、世帯

主から逃れたDV被害者について、手続きをすれば

給付金の申請書が送付できるよう検討していた。


しかし総務省に「支給基準日(2月1日)までに住民

票の異動といった措置が取られていなければならない」

と指摘されて断念。

給付金担当の政策推進課は「DV被害者にこそきちん

と給付金を渡したいが、できない仕組みに納得がいか

ない」と話す。


以上の内容であるが、総務省の言い分がおかしい。

たとえ、世帯主から離れていても、住民基本台帳には

その妻や子供などは登録されているはずである。


今回の定額給付金は、やはり無い方が良かったと思う。

たかが12000円貰って何が買えるか・・・・・給付金を

支給するのに膨大な経費をかけて、どこに給付する

意味があるのかわからない。


政治家の選挙のためのパフォーマンスとしかいえない。


定額給付金を給付するのであれば、支給されない国民

がいることはおかしい、どんなことがあっても支給する

べきである。


総務省の人間総出で、DVの妻や子供たちとともに

世帯主のところへ行って上げてでも支払うべきである。

それでなければ、定額給付金は止めるべきである。