民間企業の給与やボーナスが年々減少し
生活自体が苦しくなってきている。
企業自体は儲かっているところもあるが、
従業員には反映されていないのも事実である。
以下の記事は給与の減少状態の調査の記事である。
厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査
（速報値）によると、現金給与総額（平均賃金）は前年
同月比7．1％減の43万620円で、マイナス幅は過去最
悪になった。6月は多くの企業で賞与の支給月に当たり、
不況で賞与の削減が進んでいることを裏付けた形だ。
賞与をめぐっては夏と冬の支給額を春に一括して決定
する企業が多く、昨年9月の「リーマン・ショック」で本格
化する業績悪化の影響は昨冬に反映されず、今夏から
表面化することになる。
現金給与総額の減少は13カ月連続。内訳は賞与など「特
別に支払われた給与」が14．5％減の16万7044円、残業代
など所定外給与が17．7％減の1万5725円。
これに対し、所定内給与は0．5％減の24万7851円だった。
以上が民間の状況であるが公務員はどうかというと、給与
ボーナスは下げているが民間には及ばない。
今は完全に民、官の差は拡大している。
公務員の調査状況は以下のとおりである。
景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は２７日、８月
に行う２００９年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げ
を打ち出す方針を固めた。
現行年間４．５０カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大
となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員
が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大
幅なマイナス改定となりそうだ。
月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶ
り３度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性
が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、
公表する方針。勧告日は８月の第２週を軸に調整している。
昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、
特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。
このため国家公務員の夏季ボーナスは、５月の人事院による臨時勧
告を経て、本来の支給予定だった２．１５カ月から０．２０カ月分凍結さ
れており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を８月の勧告で調整
する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、
引き下げ幅を０．２０カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。
月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家
公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、４年ぶりに官民逆格差
が生じた。
人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終
判断する。
公務員や政治家の給料や報酬は民間の中小企業のレベルに合わせる
べきである。日本の企業の８０％は中小零細企業が占めているからである。
公務員は貰いすぎである。どこの役所を見ても民間とは程遠い仕事の内容
である。ゆったりとした余裕のある仕事のペースで毎日の業務をやっている。
民間では考えられない。