やはり、自民、民主両党とも同じようなものである。
どの政党も末端の経済状況や中小企業、国民の
生活状況を把握していない。
真剣に調査し将来の日本を考えているのならば
明確なビジョンが出てくる。
それが、どの政党も明確なものがない。
昔の田中角栄の時代には日本列島改造論がでて
良いにつけ悪いにつけ劇的に日本は変わった。
今の日本は政治家も官僚も保身のためと、国民
から巻き上げた税金をいかに自分の懐にいれるか
しか考えていない。
一番にやらなければいけないことは、公務員の削減
であり行政法人や特殊法人の大幅な廃止、公務員の
リストラも民間並にすること。
今の半分で足りると思う。それだけでもかなりの経費
削減になる。また今後は公務員にも責任を取らせる
べきである。
次に、採算の取れない箱物や第三セクターのような
物は作らない。公務員の無駄な経費や色々な手当ての
見直しをし、それを監督する機関として、民間にやらせる。
労働組合の廃止をする。一日の給料分の仕事を与える。
一日分の仕事をしていないものはリストラをする。
私の住んでいる町の役所では、仕事をしているのか
していないのか判らない職員が大勢いる。
それでいて、給料は国家公務員よりいいかもしれない。
その町は北海道にある人口も35万人の町である。
社会福祉、医療、年金に無駄に使っていた税金を使い
それでも足りなければ消費税を上げるようにすればいい。
年金は国民年金でも月額最低11万円にするべきである。
なぜ11万か、11万から介護だのといろいろ差し引かれるため
手取りで最低でも10万にするためである。
民主党のある議員が月額7万円と言っていた人がいたが
政治家全員に1ヶ月7万円で生活を体験してもらうべきである。
一人暮らしで賃貸で家賃を払っている人は、どうやって7万
で生活できるか、実際に議員さんと官僚に生活をしてもらう
ことが一番である。
医療に関しても、今は地方で病院がないところも増えてきている
この医療に関しても考えなければいけない。
採算が取れないからといって病院を閉鎖するべきではない。
くだらんマンガ殿堂をつくるお金があるのなら、その分医療に
廻せばよい、どれだけ国民が喜ぶか。
社会福祉に関しては、若い世代が子供を産みやすくするためにも
保育園の充実と保育料金の低額、保育料金が安くした分国で助成金
をだす。
大手企業には、会社の中に保育所を設けることを義務付ける。
それにより、女性が出産のために会社を辞めなくても良いように
する。出産、育児休暇を最長2年と義務付ける。
休暇の期間の給料分は三分の一とする。これも義務にする。
上記のように真剣に、今後の日本を考えるのならいろいろな
案が出てくるはずである。頭からそんなことは不可能と言う
より、どうやったら可能になるかを考え、より良い生活が国民
一人一人が出来るかを考えた方がいい。
それが、どの政党も同じようなことばかりをやっている。
どこの政党がやっても変わらないと思うが、一度政権を
自民党以外にやらせて見るのもいい。短命であっても
多少の反省材料にはなることであろう。